テキスト復習チェック・民法３

１　誤り　代理人が本人に代わって法律行為をした場合に、その行為の効果は直接本人に帰属する。いったん代理人に帰属し、その後、本人に帰属するものではない。よって、代理人Ｂが、Ａのために土地甲を買う契約を締結したとき、土地甲の所有権はＢに帰属せず、直接Ａに帰属する。

２　誤り　代理人が本人のためにすることを示さないで行った法律行為の効果は、代理人に帰属する。ただし、本人のためにすることについて、相手方が悪意又は善意有過失の場合は、本人に帰属する。ここより、ＢがＡのためにすることについて、Ｃが善意無過失であるときは土地甲の所有権はＡではなくＢに帰属し、Ｃが悪意又は善意有過失のときは土地甲の所有権はＡではなくＢに帰属する。

３　誤り　代理人は、制限行為能力者でもなることができる。ここより、未成年者であっても、代理人になることができる。そして、未成年者である代理人は、代理行為について法定代理人の同意を得ることを要しない。よって、同意を得ずに行った代理行為は、本人において取り消すことはできない。

４　正しい　制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。ここより、制限行為能力者が自分のために行う行為につき保護者の同意を得ずに行ったとき取り消すことができるものについて、保護者の同意を得ずに法定代理人として代理行為を行ったときは、取り消すことができる。土地の売買は、成年被後見人、被保佐人のどちらであっても、これを保護者の同意を得ずに自己のために行えば取り消すことができる。よって、Ａが成年被後見人または被保佐人のどちらであっても、Ｂ所有の土地の売買を成年後見人または保佐人の同意を得ずに法定代理人として行えば、その代理行為は制限行為能力を理由に取り消すことができる。

５　誤り　制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。ここより、制限行為能力者が自分のために行う行為につき保護者の同意を得ずに行ったとき取り消すことができるものについて、保護者の同意を得ずに法定代理人として代理行為を行ったときは、取り消すことができる。土地に係る一時使用目的のための期間１年の賃貸借契約について、これを成年被後見人が自己のために行うにあたっては、保護者である成年後見人の同意を要し、同意を得ずに行えば取り消すことができる。よって、Ａが成年被後見人であるとき、成年後見人の同意を得ずにＢを代理してＡ所有の土地甲に係る一時使用目的のための期間１年の賃貸借契約は、制限行為能力を理由に取り消すことができる。一方、被保佐人は、期間５年を超える土地賃貸借を時効のために行うにあたり保佐人の同意を要するが、期間５年以下の土地賃貸借を自己のために行うにあたっては保佐人の同意を要しない。よって、Ａが被保佐人であるとき、一時使用目的のための期間１年の賃貸借契約であれば、これを保佐人の同意を得ずにＢを代理して行っても、当該代理行為を制限行為能力を理由に取り消すことはできない。

６　正しい　相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である。この無効は、善意の第三者に対抗することができないが、悪意の第三者には対抗することができる。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。ここより、代理人ＣがＡＢ間の売買が通謀虚偽表示によるものであることを知っていたときは、通謀虚偽表示における第三者が悪意であったことになる。よって、代理行為の効果はすべて本人に帰属するところから、Ａは、ＡＢ間の売買が通謀虚偽表示により無効であることをＤに対抗することができ、Ａは、土地甲の所有権を主張してＤに対し土地甲の返還を請求することができる。

７　正しい　相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である。この無効は、善意の第三者に対抗することができないが、悪意の第三者には対抗することができる。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。ただ、特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。ここより、本人ＤがＡＢ間の売買が通謀虚偽表示によるものであることを知っていたときは、代理人Ｃが知らなかったとしても、Ｄは、通謀虚偽表示における第三者が善意であったことを主張することができない。よって、Ａは、Ｄに対し、ＡＢ間の売買が通謀虚偽表示により無効であることをＤに対抗することができ、Ａは、土地甲の所有権を主張してＤに対し土地甲の返還を請求することができる。

８　誤り　復代理とは、代理人が自分の権限の範囲内の行為を行わせるために選任する本人の代理人である。代理人の代理人ではない。復代理人が行った行為の効果は、代理人ではなく、直接本人に帰属する。

９　誤り　委任による代理人（任意代理人）は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。よって、本人の許諾を得たときに限り、復代理人を選任することができるというものではない。

10　正しい　法定代理人が復代理人を選任するにあたり、本人の許諾を要しない。

11　正しい　委任契約において代理権を授与された代理人は、受任者として、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うここから、復代理人を選任した委任による代理人は、善良な管理者の注意をもって復代理人を指揮監督する債務を負っている。復代理人が本人に損害を与えたときは、この受任者の復代理人を指揮監督する債務不履行の損害賠償責任として本人に対し損害賠償責任を負う。

12　正しい　法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。ここより、復代理人が本人に与えた損害につき、法定代理人は、選任及び監督に過失がない場合であっても賠償責任を負うのが原則であるが、やむを得ない事由により復代理人を選任したときは、選任及び監督に過失があるときに限り賠償責任を負う。

13　誤り　権限の定めのない代理人は、保存行為のほか、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為についても、これを行う権限を有する。

14　正しい　委任による代理人の権限は、代理権授与行為により定まる。売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、当該売買契約の取消しの意思表示を受領する権限を有する。

15　誤り　本人の死亡は、法定代理人及び任意代理人の代理権消滅事由である。また、代理人の死亡も、法定代理人及び任意代理人の代理権消滅事由である。よって、任意代理人が死亡すればその代理権は消滅し、相続の対象とならない。

16　　誤り　本人につき破産手続開始の決定があれば、任意代理人の代理権は消滅するが、法定代理人の代理権は消滅しない。代理人につき破産手続開始の決定があれば、法定代理人の代理権だけでなく、任意代理人の代理権も消滅する。

17　誤り　本人につき後見開始の審判があっても、任意代理人及び法定代理人の代理権は消滅しない。代理人につき後見開始の審判があれば、任意代理人及び法定代理人の代理権は消滅する。

18　誤り　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、いわゆる代理権を濫用した代理行為において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。つまり、無効であって、効果は生じておらず、本人に帰属しない。

19　誤り　同一の法律行為について、相手方の代理人としてした行為、いわゆる自己契約は、代理権を有しない者がした行為とみなす。つまり、無効である。Ｂが、自ら買主となり、かつ、Ａの代理人として締結した土地甲の売買契約は自己契約であり、無効である。有効であり、取り消すことができるというものではない。

20　誤り　同一の法律行為について、当事者双方の代理人としてした行為、いわゆる双方代理は、代理権を有しない者がした行為とみなす。つまり、無効である。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。つまり、有効である。よって、売主及び買主からあらかじめ許諾を得ていれば、一人の者が売主と買主の代理人として行った代理行為は、有効である。

21　誤り　同一の法律行為について、当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。つまり、債務の履行の双方代理は、本人の許諾がなくても、代理権を有しない者がした行為とはみなされない。ＡＢ双方から所有権移転登記の申請の代理権を授与されたＣがＡＢ双方を代理してＡからＢへの所有権移転登記の申請を行うことは、双方代理といえるが、登記移転行為の申請という債務の履行に関するものであり、ＡＢの許諾がなくても代理権を有しない者がした行為とはみなされない。

22　誤り　同一の法律行為について、当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行については、この限りでない。Ｃが売主Ａ及び買主Ｂの代理人として代金の授受を行うことは債務の履行についての双方代理であり、代理権を有しない者がした行為とはみなされない。

23　誤り　代理権を有しない者が、代理人として締結した契約は、本人に対してその効力を生じない。つまり、無効である。有効で取り消すことができるというものではない。

24　誤り　無権代理行為について、本人は、追認をすることも、追認の拒絶をすることもできる。無権代理行為は無効であるが、追認により有効になることもあり。その無効は不確定なものといえる。この不確定無効を確定的無効とし、法律関係を安定させるために本人による追認の拒絶が認められている。

25　正しい　無権代理による契約の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

26　誤り　無権代理の相手方は、本人に対して、相当の期間を定めて、追認をするか否かの催告をすることができ、期間内に確答がない場合は、追認を拒絶したものとみなされる。追認をしたものとみなされるものではない。

27　誤り　無権代理における相手方の催告権は、善意の相手方に限らず、悪意の相手方にも認められる。

28　誤り　代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただ、本人には追認拒絶権が認められており、取消権は認められていない。

29　正しい　無権代理における相手方の取消権は、無権代理につき悪意の相手方には認められないが、善意無過失の相手方に限らず、善意有過失の相手方にも認められる。

30　誤り　無権代理人の責任として無権代理人に認められているのは、履行又は損害賠償の義務であり、相手方は遅行と損害賠償の両方を請求することはできない。

31　誤り　無権代理につき善意無過失の相手方は無権代理人の責任を追及することができるが、悪意の相手方は無権代理人の責任を追及することができない。

32　正しい　無権代理につき善意有過失の相手方は、無権代理人の責任を追及することができないが、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、善意有過失の相手方であっても、無権代理人の責任を追及することができる。

33　誤り　無権代理人が行為能力の制限を受けていたとき、相手方は、無権代理人の責任を問うことができない。

34　正しい　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。ここより、Ａが実際には与えていないにもかかわらずＢに土地甲の売却の代理権を与えた旨の表示をした場合、ＢがＣと締結した土地甲の売買契約について、Ｃが代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときを除き、Ａは、当該売買契約について責任を負う。

35　正しい　他人に代理権を与えた者は、その代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、当該売買契約について責任を負う。ここより、Ｂに土地甲に抵当権を設定する代理権を与えたＡは、Ｂが土地甲についてＣと売買契約を締結したとき、Ｃにおいて、Ｂが土地甲の売買の代理権があると信ずべき正当な理由があるときは、Ａは、当該売買契約について責任を負う。

36　誤り　他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。ここより、ＢのＣとの売買契約は、破産手続開始の決定によりＢの代理権が消滅した後になされたものであるが、ＣがＢの代理権消滅の事実につき善意無過失であるときは、Ａは、当該売買契約について責任を負う。

37　誤り　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば代理権授与表示による表見代理としてその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。ここより、Ａが実際には与えていないにもかかわらずＢに土地甲に抵当権を設定する代理権を与えた旨の表示をし、Ｂがその範囲外である売買契約を締結したとき、ＣにおいてＢに土地甲の売買の代理権があると信ずべき正当な理由があるときは、Ａは当該売買契約について責任を負う。よって、Ａは、当該売買契約について責任を負うことはないとはいえない。

38　正しい　他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば代理権消滅後の表見代理としてその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。ここより、Ｂが破産手続開始の決定により抵当権設定の代理権が消滅した後に代理人としてＣと売買契約を締結したとき、ＣにおいてＢに土地甲の売買の代理権があると信ずべき正当な理由があるときは、Ａは、当該売買契約について責任を負う。

39　誤り　無権代理の相手方において、表見代理の成立要件及び無権代理人の責任追及の要件のどちらもみたすとき、相手方は、表見代理又は無権代理人の責任のいずれかを選択することができる。このとき、無権代理人は、表見代理の成立を主張して、無権代理人の責任を免れることはできない。ここより、Ｃは、代理権授与表示による表見代理が成立する場合でも、表見代理によるＡの責任を追及せず、Ｂに対し無権代理人の責任を追及することができる。このとき、Ｂは、表見代理の成立を主張して、無権代理人の責任の履行を拒否することはできない。

40　正しい　無権代理において、本人が追認拒絶をしていないまま死亡し、無権代理人が本人を相続すれば、無権代理人は本人が有していた追認拒絶権を承継しているはずである。ただ、このとき、無権代理人の相続が単独相続であるときは、無権代理行為は当然に有効となり、無権代理人において追認を拒絶することはできない。

41　正しい　本人が無権代理人を相続した場合には、無権代理行為は当然には有効とならない。このとき、本人は無権代理行為を追認することも、追認拒絶することもできる。

42　正しい　無権代理人が他の共同相続人とともに本人を共同相続した場合、追認する権利は共同相続人全員に不可分的に帰属し、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理行為は有効とならない。ここより、ＢとＤがＡを共同相続した場合、ＢとＤが共同で当該売買契約を追認しない限り、当該売買契約は有効とならない。