テキスト復習チェック・民法２

１　誤り　心裡留保による意思表示は、真意と異なる意思表示であり、そのことを表意者自身が知りながらする意思表示である。この心裡留保による意思表示は、真意と異なるものであるが有効である。ただ、相手方において、表意者の真意と異なることを知っていた場合（悪意の場合）又は過失により知らなかった場合（善意有過失の場合）は、無効となる。

２　正しい　心裡留保による意思表示を含む契約は、相手方が表意者の心裡留保につき悪意であるときは、無効である。表意者は、この無効を善意の第三者には対抗することができないが、悪意の第三者には対抗することができる。よって、Ｂ及びＣが悪意であれば、Ａは土地甲の所有権をＢ及びＣに主張することができる。

３　誤り　心裡留保による意思表示を含む契約は、相手方が表意者の心裡留保につき善意有過失であるときは、無効である。表意者は、この無効を善意の第三者には対抗することができない。このとき、第三者が善意有過失であっても、善意である以上、対抗することができない。ここより、Ｂ及びＣが善意有過失であっても、Ａは土地甲の所有権をＣに主張することができない。

４　正しい　相手方と通じてなした虚偽の意思表示を含む契約は無効である。よって、ＡとＢが通謀して虚偽の意思表示により締結した売買契約は、無効である。

５　誤り　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。このとき、第三者が善意であれば、それにつき過失がある場合でも、通謀虚偽表示の無効を対抗することはできない。よって、Ｃが善意であれば、その善意につき過失があるときであっても、Ａは、Ｃに対し土地甲の所有権を主張することができない。

６　誤り　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。このとき、第三者が善意であれば、登記を備えていなくても、通謀虚偽表示の無効を対抗することはできない。よって、Ｃが善意であれば、登記の移転を受けていないときであっても、Ａは、Ｃに対し土地甲の所有権を主張することができない。

７　誤り　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。ここに第三者とは、通謀虚偽表示の目的物法律上の利害関係を有するに至った者をいう。通謀虚偽表示の目的物について差押えをしていない債権者は第三者に該当しないが、差押えをした債権者は第三者に該当する。よって、Ａは、通謀虚偽表示につき善意であるＣが土地甲について差押えをしていないときは、Ｃに対し土地甲の所有権を主張することができるが、Ｃが土地甲について差押えをしているときは、Ｃに対し土地甲の所有権を主張することができない。

８　正しい　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。ここに第三者とは、通謀虚偽表示の目的物法律上の利害関係を有するに至った者をいう。転抵当権は、第三者に該当する。よって、ＣがＢの抵当権が通謀虚偽表示によるものであることを知らなかったのであれば、Ａは、Ｃに対し通謀虚偽表示による抵当権設定契約の無効を主張することができず、Ｃは、Ａに対し転抵当権の取得を主張することができる。

９　正しい　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。ここに第三者とは、通謀虚偽表示の目的物法律上の利害関係を有するに至った者をいう。Ｂの貸金返還債権は通謀虚偽表示により成立した仮装債権であるが、この仮装債権の譲受人は、上記第三者に該当する。よって、ＣがＡの借金が通謀虚偽表示によるものであることを知らなかったときは、Ｃは、Ａに対し貸金返還債権の支払いを請求することができる。

10　正しい　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。ここに第三者とは、通謀虚偽表示の目的物法律上の利害関係を有するに至った者をいう。土地の仮装譲受人が当該土地上に建築した建物の賃借人は、ここにいう第三者に該当しない。よって、Ａは、ＣがＡＢの通謀虚偽表示につき善意であっても、Ｃに対し土地甲の使用の中止を請求することができる。

11　誤り　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。そして、第三者が善意であれば、その転得者は善意・悪意を問わず保護される。よって、Ｃが善意であれば、Ｄが悪意であっても、Ｄは保護され、Ａは、Ｄに対して土地甲の所有権を主張することができない。

12　誤り　虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗(主張)することができない。そして、第三者が悪意であっても、転得者が善意であれば、転得者が善意の第三者として保護される。よって、Ｃが悪意であっても、Ｄが善意であれば、ＡはＤに対して土地甲の所有権を主張することができない。

13　正しい　錯誤とは、勘違いをいう。民法が取り上げる錯誤としては、内心的効果意思と表示行為が対応していない表示の錯誤と行為の基礎事情、つまり動機の勘違いである動機の錯誤がある。ただ、動機の錯誤については、その動機が相手方に表示されているときに限り、取り上げられる。この動機の表示は、明示される場合のほか黙示による表示でもよい。

14　正しい　錯誤による意思表示は、当該錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでなければ、錯誤を理由に取り消すことはできない。このことは、表示の錯誤か動機の錯誤かを問わない。

15　誤り　錯誤による意思表示は、当該錯誤につき表意者に重大な過失があれば、取り消すことはできない。しかし、過失があっても、それが重大な過失にあたらないとき、つまり単なる過失（軽過失）であるときは、そのことを理由に取り消すことができないというものではない。

16　誤り　錯誤による意思表示は、当該錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでないとき、または表意者に当該錯誤につき重大な過失があるときは、取り消すことができない。ただ、表意者に当該錯誤につき重大な過失があるときであっても、相手方が錯誤による意思表示であることを知っていた場合は、取り消すことができる。しかし、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでないときは、相手方が錯誤による意思表示であることを知っていた場合でも、取り消すことはできない。

17　誤り　錯誤による意思表示は、当該錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでないとき、または表意者に当該錯誤につき重大な過失があるときは、取り消すことができない。ただ、表意者に当該錯誤につき重大な過失があるときであっても、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていた場合であれば、取り消すことができる。

18　誤り　錯誤による意思表示の取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗することができない。よって、相手方が表意者の錯誤を知らなかった場合でも、その知らないことにつき過失がある場合であれば、取消しを対抗することができる。

19　誤り　相手方に騙されて行った意思表示は、取り消すことができる。相手方以外の第三者に騙されて行った意思表示は、そのことを相手方が知っていた場合、つまり悪意の場合には取り消すことができる。また、相手方が知らなかった場合でも、その知らなかったことにつき相手方に過失がある場合、つまり善意有過失の場合であれば、取り消すことができる。

20　正しい　詐欺による意思表示の取消しは、（取消前の）善意・無過失の第三者には対抗（主張）できない。しかし、悪意の第三者には対抗することができる。よって、Ａが騙されていることを知っていたＣに対しては、Ａは、詐欺を理由に売買契約を取り消し、Ｃに対し土地甲の返還を請求することができる。

21　誤り　詐欺による意思表示の取消しは、（取消前の）善意・無過失の第三者には対抗（主張）できない。しかし、善意有過失の第三者には対抗することができる。よって、Ａが騙されていることを知らなかった過失により知らなかったＣに対し、Ａは、Ｂとの売買契約の取消しをもってＣに対抗することができる。

22　誤り　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたとき（悪意）、又は知ることができた（不注意で知らなかった）とき（善意・有過失）に限り、意思表示を取り消すことができる。ここより、相手方であるＣにおいてＡが騙されていることを知らず、かつ、その知らなかったことについて過失がないときは、そもそもＡは、Ｂの詐欺を理由にＣとの売買契約を取り消すことができない。このとき、Ｄが善意有過失であっても、ＡはＣとの売買契約を取り消すことはできない。取消しができない以上、取消しをＤに対抗することができるということはない。

23　誤り　強迫による意思表示は、取り消すことができる。相手方以外の第三者が強迫を行った場合、その事実につき、相手方が悪意の場合又は善意有過失の場合に限らず、善意無過失の場合であっても、取り消すことができる。

24　正しい　強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。よって、ＣにおいてＡが脅されていることを知らず、その知らないことにつき過失がない場合であっても、Ａは、強迫を理由にＢとの売買契約を取り消し、Ｃに対し土地甲の返還を請求することができる。

25　誤り　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。この無効は、善意無過失の第三者にも対抗することができる。

26　誤り　意思無能力の状態でなされた行為は、無効である。この無効は、善意無過失の第三者にも対抗することができる。

27　誤り　未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った行為は、取り消すことができる。この取消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。