02宅建業法２／宅建士

01　正しい　試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し２年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、宅建業法が定める登録欠格事由に該当しない場合に、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることができる。

02　正しい　宅建士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、宅建業者名簿は一般の閲覧に供され。ただ、事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項にあたらない。

03　正しい　宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。37条書面の交付にあたっても、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。よって、Ｆが、宅建士証を提示することなく37条書面を交付しても、提示を求められなかったのであれば、宅建業法に違反しない。

04　正しい　宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。よって、37条書面の交付の際に取引の関係者から請求があったときは、専任の宅建士であるか否かにかかわらず宅建士証を提示しなければならない。

05　正しい　宅建士証の交付を受けようとする者は、試験に合格した日から１年以内に宅建士証の交付を受けようとする場合又は登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請する場合を除き、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。よって、試験合格後18月を経過したＣが、宅建士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。

06　誤り　登録の移転を申請することができるのは、登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときである。住所を変更しただけでは、登録の移転を申請することはできない。よって、Ａ(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることはできない。

07　誤り　当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。つまり、登録の移転の申請は、任意であり、義務ではない。よって、甲県知事の登録を受けているＡは、Ｂの乙県内の事務所の専任の宅建士としてその業務に従事する場合、乙県知事に登録の移転を申請することができるが、移転しなければならないというものではない。

08　誤り　当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。つまり、登録の移転の申請は、任意であり、義務ではない。よって、甲県知事の登録を受けている宅建士は、乙県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転を申請することができるが、必ず申請し、乙県知事の登録を受けなければならないというものではない。

09　誤り　登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。よって、交付を受ける宅建士証の有効期間は、移転後新たに５年ではない。

10　誤り　宅建士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日からではなく、死亡を知った日から30日以内に、その旨を当該宅建士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

11　誤り　宅建士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになったとき、すなわち精神の機能の障害により宅建士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当するに至った場合は、その日から30日以内に、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。届出期間は、３カ月ではなく、30日である。

12　誤り　宅建士は、登録している都道府県知事以外の都道府県知事から指示処分を受けることがあるが、この場合でも、宅建士証は登録している都道府県知事に対して提出する。よって、甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、速やかに、宅建士証を甲県知事に提出しなければならない。

13　誤り　宅建士は、事務禁止の処分を受けたときは宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録消除の処分を受けたときに返納しなければならない点は、正しい。

14　誤り　宅建士は、事務禁止の処分を受けたときは宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録消除の処分を受けたときに返納しなければならない点は、正しい。

15　誤り　宅建業者は、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の媒介のために案内所を設置し、そこで宅地・建物の売買契約の申込みを受けるものに１人以上の専任の宅建士を置かなければならない。よって、Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数ではなく、１人以上の専任の宅建士を置かなければならない。

16　誤り　宅建業者は、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合の案内所で、宅地建物の売買・交換の契約を締結するものには、専任の宅建士を置かなければならない。よって、Ａが行うマンションの分譲の代理を案内所を設置してＣが業務を行い、当該案内所においてＡは業務を行わない場合、当該案内所に専任の宅建士を設置すべきはＣのみであり、Ａではない。また、当該案内所において業務を行わないＡは、法50条第２項の届出もする必要はなく、届出はＣがしなければならない点は、正しい。

17　正しい　宅建業者は、他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の媒介のために案内所を設置し、そこで宅地・建物の売買契約の申込みを受けるものに１人以上の専任の宅建士を置かなければならない。売主である宅建業者及び媒介を行う宅建業者が同一の案内所において業務を行う場合には、いずれかの宅建業者が専任の宅建士を１人以上置けば足りるという取扱いが実務において認められている。よって、Ｃが設置した案内所においてＣとＡが共同して契約を締結する業務を行うこととなった場合、Ａが当該案内所に専任の宅建士を設置すれば、Ｃは専任の宅建士を設置する必要はない。