税その他02／税２・国税（35肢）

01　誤り　建物の全部の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金は、不動産所得として課税されるのが原則であるが、その権利金の額がその土地の価額の10分の５に相当する金額を超えるときは、不動産所得としてではなく譲渡所得として課税される。

02　誤り　　譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。ここに資産の取得に要した金額とは資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料をいい、設備費とは資産を取得した後に加えた設備費用をいい、改良費とは資産を取得した後に加えた改良のための費用で通常の修繕費以外のものをいう。よって、取得費には、資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額も含まれる。

03　正しい　譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額50万円を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち資産の譲渡でその資産の取得の日以後５年以内にされたものによる所得（短期譲渡所得）（政令で定めるものを除く。）に係る部分の金額から控除するものとする。なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得（長期譲渡所得）に係る部分の金額から控除する。

04　誤り　譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とする取扱いは、総合課税における長期譲渡所得についてである。土地及びその上の権利は固定遺産にあたるが、その譲渡所得は総合課税ではなく分離課税の対象となり、50万円の特別控除の適用はない。また、取得の日以後５年以内の資産の譲渡による所得は短期譲渡所得であり長期譲渡所得ではないところから、譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とする取扱いはない。以上より、取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされるということはできない。

05　正しい　居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、孫などの直系血族に譲渡したときは、当該直系血族と生計を一にしていない場合であっても、適用を受けることができない。

06　正しい　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除と重複適用が認められる。

07　誤り　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、前年又は前前年の譲渡所得について、既にこの軽減税率の特例の適用を受けている場合には、連続してこの軽減税率の特例の適用を受けることはできない。よって、令和５年の前々年の令和３年において既にこの特例の適用を受けている場合には、令和５年中の譲渡による譲渡益についてこの特例の適用を受けることはできない。

08　正しい　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除と重複適用が認められる。

09　正しい　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例と選択適用の関係にあり、重複して適用を受けることはできない。

10　正しい　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除と重複適用が認められる。

11　正しい　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例と選択適用の関係にあり、重複して適用を受けることはできない。

12　誤り　住宅ローン控除の適用があるのは、償還期間が10年以上の割賦償還による住宅ローンである。よって、償還期間等が契約において３年とされているときは、令和７年以後３年間の所得税についても住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

13　誤り　居住用家屋の敷地の用に供する土地等をその新築の日前２年以内に取得した場合におけるその土地等を取得するための借入金についても住宅ローン控除の対象となる。ただ、その適用は住宅ローンに係る住宅ローン控除と一緒である必要がある。つまり、住宅ローンに係る住宅ローン控除の適用がない間は、土地等を取得するための借入金についての住宅ローン控除の適用はない。よって、令和６年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得した場合において、令和７年中に居住用家屋を新築して居住の用に供したとときは、住宅のローンに係る住宅ローン控除が適用される令和７年分の所得からであり、敷地のローンだけである令和６年にその敷地のローンについて住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

14　誤り　入居した年及びその前後３年間は、住宅ローン控除と居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を重複して適用を受けることはできない。よって、令和７年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときは、令和７年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

15　正しい　住宅ローン控除と居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、重複して適用を受けることができる。よって、令和７年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、令和７年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

01　正しい　国が作成した文書には、印紙税が課税されない。国と国以外の者とが共同作成した文書で、国以外の者が保存するものは国が作成した文書として、印紙税が課税されない。よって、国とＣが共同で作成した売買契約書でＣ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。

02　誤り　駐車場としての設備のある土地の特定の区画に駐車させる旨の賃貸借契約書は、土地の賃借権の設定に関する契約書ではなく、施設の賃貸借契約書として非課税である。

03　正しい　不動産売買契約における仲介人のように契約の当事者ではないが、当該契約に参加する者に提出する契約書にも課税される。ここより、売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を３通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ１通ずつ保存する場合、当該契約書３通には印紙税が課される。

04　誤り　覚書であっても、それが契約の成立等を証する文書である場合には、契約書として課税される。ここから、土地を8,000万円で譲渡することを証した覚書は契約書として課税されるものであり、本契約書を後日作成することを文書上で明らかにしていることで印紙税が課されなくなるものではない。

05　正しい　覚書であっても、それが契約の成立等を証する文書である場合には、契約書として課税される。原契約の内容を変更する契約書は、原契約の内容となっている事項のうち重要な事項を変更するものに限り課税される。土地の賃貸借において、契約期間は重要な事項といえる。ここから、契約期間を変更する賃貸借の契約期間を変更する覚書は、印紙税が課される。

06　誤り　交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときは、高い方の金額が記載金額となる。よって、「土地（価額5,000万円）と土地（価額4,000万円）とを交換する」旨の土地交換契約書の記載金額は5,000万円である。

07　誤り　贈与契約書には、譲渡の対価たる金額はなく、記載金額のない文書として課税される。ここより、「Ｄの所有する甲土地（時価2,000万円）をＥに贈与する」旨を記載した贈与契約書の記載金額はないことになり、2,000万円ではない。

08　誤り　土地賃借権の設定契約書にあっては、権利金(礼金･更新料等)その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていないものの金額が記載金額となる。よって、「権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額100万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

09　誤り　一の文書に２以上の金額の記載があり、かつ、これらの金額が課税物件表の同一の号に該当する文書により証されるべき事項に係るものであるときは、当該金額の合計額が当該文書の記載金額となる。ここから、一の契約書に甲土地の譲渡契約（譲渡金額6,000万円）と、乙建物の譲渡契約（譲渡金額3,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、合計額の9,000万円となる。6,000万円となるものではない。

10　誤り　不動産の譲渡に関する契約書は、別表一号文書に該当し、請負に関する契約書は、別表二号文書に該当する。一号文書と二号文書とに該当する文書は、一号文書として課税されるのが原則であるが、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、当該契約金額を一号及び二号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項ごとに区分することができる場合において、二号文書により証されるべき事項に係る契約金額が一号文書により証されるべき事項に係る契約金額を超える場合は、二号文書として課税される。ここより、一号文書に該当する土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と二号文書に該当する建物の請負契約（請負金額6,000万円）をそれぞれ区分して記載した契約書は、二号文書として課税され、課税標準となる当該契約書の記載金額は6,000万円である。

11　誤り　契約金額を変更する契約書に変更前契約金額と変更後契約金額の双方が記載されていることにより､変更金額を明らかにすることができるときで、変更金額が変更前の金額を減少させるものであるとき　は、記載金額のない文書として課税される。ここより、「当初の契約書の契約金額を1,000万円減額し、9,000万円とする」旨を記載した変更契約書の記載金額はないことになり、1,000万円ではない。

12　誤り　契約金額と消費税が区分記載されている場合は、契約金額が記載金額となる。「請負代金は1,100万円（うち消費税額及び地方消費税額100万円）とする」旨の記載は、契約金額と消費税が区分記載されている場合であり、契約金額1,000万円が記載金額となる。

01　誤り　家屋に係る登録免許税の課税標準は、不動産の価額である。ここに不動産の価額とは、登記申請時の時価をいうが、当分の間、固定資産税課税台帳に登録された価格によることができる。よって、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格ではない。

02　誤り　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の対象となる住宅用家屋の床面積(登記簿面積)は、50㎡以上である。住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる点は、正しい。

03　誤り　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅用家屋を売買又は競落により取得した場合に適用があり、相続により取得した場合には適用されない。

04　正しい　売買又は競落により取得したものに限り、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置を受けることができる。

05　正しい　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、やむを得ない事情がある場合を除き、住宅用家屋の取得後１年以内に所有権の移転登記を受けるときに適用がある。

06　誤り　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、住宅用家屋の取得に限り適用があり、住宅と一緒に敷地を取得した場合であっても、敷地についての特例の適用はない。

07　誤り　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置について、適用回数の制限はない。よって、過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者も、再度この措置の適用を受けることができる。

08　誤り　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、申請を要するが、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長等の証明書を添付しなければならない。都道府県知事の証明書ではない。