宅建業法15／８種規制（自ら売主制限）１（42肢）

01　誤り　宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約のほか、その予約も締結することはできない。

02　誤り　宅建業者は、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただ、買主が宅建業者であるときは、この限りでない。よって、Ｆは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｇと売買契約の予約を締結したことは、宅建業法の自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定に違反しない。

03　誤り　宅建業者は、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただ、買主が宅建業者であるときは、この限りでない。よって、Ｆは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｇと売買契約の予約を締結したことは、宅建業法の自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定に違反しない。

04　誤り　宅建業者は、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該宅地を取得する契約を締結しているときは、この限りでない。ただ、この取得する契約が停止条件付契約であるときは、やはり自己の所有に属しない宅地について、自ら売主となる売買契約を締結することはできない。Ａは、Ｂと停止条件付売買契約を締結し当該条件の成就前に、Ｂ所有の宅地について自ら売主としてＣと売買契約を締結しており、宅建業法に違反する。

05　正しい　宅建業者は、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない。このとき、宅建業者が当該宅地を取得する契約を締結しているときは、売買契約を締結することができるが、当該取得する契約の効力の発生が条件に係るものであるときは、なお売買契約を締結することができない。よって、ＨがＩと農地法５条の許可を条件とする売買契約を締結し、自ら売主としてＪとＩ所有の農地の売買契約を締結したことは、宅建業法の自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定に違反する。

06　誤り　宅建業者である買受けの申込者又は買主については、クーリング・オフの規定の適用はなく、申込みの撤回等をすることはできない。よって、買受けの申込みをした者が宅建業者であった場合、クーリング・オフについて告げられていなくても、申込みを行った日から起算して８日を経過するまでは、書面により買受けの申込みの撤回をすることができるというものではない。

07　誤り　事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、書面により、当該買受けの申込みの撤回を行うことができるが、事務所において買受けの申込みをした場合は、買受けの申込みの撤回を行うことはできない。よって、Ａの事務所で買受けの申込みをしたＢは、申込みの日から８日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができるというものではない。

08　誤り　事務所等において買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフによる契約の解除はできない。ここにいう事務所等に、売主である宅建業者から代理又は媒介を受けた他の宅建業者の事務所等は含まれる。よって、Ａが媒介を依頼した宅建業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ｂは、そもそもクーリング・オフによる契約の解除をすることはできず、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができるというものではない。

09　正しい　事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、締結した売買契約は、クーリング・オフにより解除をすることができる契約に該当する。売主である宅建業者が代理又は媒介の依頼をしていない別の宅建業者の事務所は、そこを買主が指定した場合であっても、事務所等以外の場所にあたる。よって、Ｂが指定したハウスメーカーの事務所での買受けの申込み及び売買契約は、クーリング・オフによる解除をすることができる契約に該当する。ただ、クーリング・オフにより解除をすることができる契約であっても、売主である宅建業者からクーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過したときは、クーリング・オフにより解除をすることができなくなる。クーリング・オフによる解除の効果は、解除の書面を発したときに生じる。Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から６日後に解除の書面を送付しており、この時点で解除の効果は発生しており、Ａは契約の解除を拒むことができない。

10　正しい　事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、書面により、当該買受けの申込みの撤回を行うことができるが、事務所等において買受けの申込みをした場合は、買受けの申込みの撤回を行うことはできない。売主である宅建業者から売却の媒介を依頼を受けた宅建業者の事務所は、ここにいう事務所等にあたる。よって、Ａが売却の媒介を依頼している宅建業者Ｃの事務所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、申込みの撤回を行うことはできない。

11　誤り　事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。Ｂが買受けの申込みを行った事務所ではないが継続的に業務を行うことができる施設で専任の宅建士が置かれている場所は事務所等に該当するところから、その２日後に喫茶店、つまり事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合であっても、Ｂは、クーリング・オフによる契約の解除をすることはできない。

12　正しい　宅建業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を行う案内所で、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものは、宅建業法50条２項の届出をすべき場所にあたる。また、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。

13　正しい　宅建業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、事務所等において、当該宅地の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主は、申込みの撤回等を行うことができない。宅建業者の相手方が宅地の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た相手方の勤務する場所は事務所等に該当する。よって、Ｂが、自らの申出により，Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約を締結した場合、Ｂは、事務所等において買受けの申込み及び売買契約を締結したものとして、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。

14　正しい　事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、売買契約を締結しても、当該売買契約をクーリングオフにより解除をすることができる。喫茶店は、それが買主が希望した場所であっても、事務所等にあたらない。Ｂは、事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、売買契約を締結していることになり、この売買契約はクーリング・オフによる解除をすることができる売買契約に該当する。ただ、その場合であっても、売主である宅建業者からクーリングオフについて告げられた日から起算して８日を経過したときは、解除をすることができなくなる。Ａがクーリングオフについて告げたのは売買契約締結の日から３日後であるところから、売買契約を締結した日から10日後は、Ａがクーリングオフについて告げた日から起算して７日目であり、８日を経過していない。よって、Ｂは、売買契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

15　正しい　宅建業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、事務所等以外の場所において、当該宅地の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主は、一定の場合を除き、申込みの撤回等を行うことができる。宅建業者の相手方が宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た相手方の自宅又は勤務する場所は事務所等に該当する。しかし、申し出た場所が相手方の自宅又は勤務する場所以外の場所であれば、当該場所は事務所等に該当しない。ここより、Ｂが自らの申し出た場所が喫茶店であれば、Ｂは、事務所等以外の場所において宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約を締結したものといえ、売買契約締結の日の翌日であれば、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。

16　誤り　宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主は、一定の場合を除き、申込みの撤回等を行うことができる。宅建業者の相手方が宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た相手方の自宅又は勤務する場所は事務所等に該当する。しかし、申し出た場所が相手方の自宅又は勤務する場所以外の場所であれば、当該場所は事務所等に該当しない。ここより、Ｂが自らの申し出た場所がＢが融資を受ける銀行であれば、Ｂは、事務所等以外の場所において宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約を締結したものといえ、売買契約締結の日の翌日であれば、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。

17　誤り　宅建業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅建業者の事務所等以外の場所において、当該宅地の買受けの申込みをし、売買契約を締結した者は、当該売買契約の解除を行うことができる。当該買主の自宅又は勤務する場所は、そこで売買契約に関する説明を受ける旨を買主が申し出た場合は事務所等に該当するが、その申出を売主である宅建業者が行った場合は事務所等に該当しない。ここより、売主業者の申出により、買受けの申込みをした者の勤務先で売買契約を行った場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことはできないというものではない。

18　誤り　事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。Ｂが買受けの申込みを行った事務所ではないが継続的に業務を行うことができる施設で専任の宅建士が置かれている場所は事務所等に該当するところから、その２日後に喫茶店、つまり事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合であっても、Ｂは、クーリング・オフによる契約の解除をすることはできない。

19　正しい　宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において、買受けの申込みをした者は、一定の場合を除き、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回等を行うことができる。このとき、買受けの申込みの場所と契約締結の場所が異なるときは、買受けの申込みの場所がクーリング・オフができる場所であれば、当該契約をクーリング・オフにより解除することができる。Ｃは、買受けの申込みをＡの事務所で行っているところから、契約を締結した場所がどこであろうと、当該売買契約をクーリング・オフにより解除をすることはできない。

20　誤り　仮設テント張りの案内所のような土地に定着した建物内に設けられたものではない案内所において買受けの申込みをした場合であれば、その後に売買契約を締結した場所が事務所であっても、当該売買契約をクーリングオフにより解除をすることができる。ここより、Ｂの締結した売買契約は、クーリング・オフにより解除をすることができる契約に該当する。ただ、クーリング・オフにより解除をすることができる契約であっても、売主である宅建業者からクーリングオフについて告げられた日から起算して８日を経過したとき、又は宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったときは、クーリングオフにより解除をすることができなくなる。Ｂは、買受けの申込みをした日から７日目に解除の書面を送付しているところから、仮にクーリングオフについて告げられていたとしても、その告げられた日から起算して８日を経過する前に解除をしていることになる。さらに、宅地の引渡しを受ける前に解除をしている。クーリング・オフによる解除の効果は、解除の書面を発したときに生じる。よって、Ｂは、クーリング・オフによる解除ができる場合にクーリングオフによる解除の書面を発しているのであり、解除の効果が生じており、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことはできない。

21　正しい　仮設テント張りの案内所のような土地に定着した建物内に設けられたものではない案内所において買受けの申込みをした場合であれば、その後に売買契約を締結した場所が事務所であっても、当該売買契約をクーリングオフにより解除をすることができる。ここより、Ｂの締結した売買契約は、クーリング・オフにより解除をすることができる契約に該当する。ただ、クーリング・オフにより解除をすることができる契約であっても、売主である宅建業者からクーリングオフについて告げられた日から起算して８日を経過したときは、クーリングオフにより解除をすることができなくなる。この８日については、これを短くする特約は宅建業法が規定するとこりより買主に不利な内容の特約として無効であるが、これを長くする特約は有効である。よって、解除ができる期間を14日間とする特約は有効である。そこで、クーリングオフについて告げられた日から起算して14日以内であれば、Ｂは解除をすることができることになる。Ｂは、売買契約の締結日にクーリングオフについて告げられている。よって、売買契約締結の日、つまりクーリングオフについて告げられた日から起算して10日後であっても契約の解除をすることができる。

22　誤り　事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して８日以内にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送すれば契約の解除をすることができる。Ｂは、喫茶店、つまり事務所等以外の場所で宅地の買受けの申込みをしているが、クーリング・オフによる契約の解除の書面を発送したのがクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目であり、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して８日以内ではなく、９日目である。よって、クーリング・オフによる契約の解除は認められない。

23　誤り　宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において、買受けの申込みをした者は、一定の場合を除き、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回等を行うことができる。このとき、買受けの申込みの場所と契約締結の場所が異なるときは、買受けの申込みの場所がクーリング・オフができる場所であれば、当該契約をクーリング・オフにより解除することができる。仮設テント張りの案内所は、事務所等以外の場所にあたる。そこで、Ｂは、一定の場合を除き、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。ここに一定の場合とは、クーリング・オフについて書面により告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき、又は買主が当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときをいう。Ｂは、代金の全部を支払っておらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていない。クーリング・オフについて告げられているが、それは書面によるものではない。よって、クーリング・オフによる解除ができなくなる一定の場合に該当しない。以上より、Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から８日後であっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができることになる。

24　誤り　仮設テント張りの案内所は、事務所等以外の場所にあたる。この事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、当該買受けの申込みの撤回を行うことができるが、売主である宅建業者から書面により申込みの撤回を行うことができる旨等について告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したときは申込みの撤回を行うことができなくなる。この書面による告知について電磁的方法による提供は認められておらず、Ｂから承諾を得たとしても、クーリング・オフについて電磁的方法で告げることはできない。

25　誤り　告知書面には、売主である宅建業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。よって、媒介を行う宅建業者であるＢの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載する必要はない。

26　正しい　売主である宅建業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号は、クーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面の記載事項である。しかし、宅建業者の宅建士の氏名は、記載事項に当たらない。

27　誤り　クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過する日までの間に、撤回等ができなくなるのは、引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合ではなく、引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合である。よって、告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。

28　正しい　告知書面には、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつたときは、宅建業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないことを記載しなければならない。

29　誤り　クーリング・オフによる売買契約の解除は、その旨を記載した書面が売主である宅建業者に到達した時ではなく、書面を発した時に、その効力が生じる。よって、告知書面には、Ｃがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずることを記載しなければならない。

30　正しい　事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、一定期間内であればクーリング・オフによる契約の解除ができるが、この期間内であっても、申込者が、当該宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、クーリング・オフによる契約の解除ができなくなる。Ｂは、喫茶店、つまり事務所等以外の場所で宅地の買受けの申込みをしており、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手しているが、当該宅地の引渡しが完了していないか、Ｂが代金の全額を支払っていなければ、Ｂは、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

31　誤り　仮設テント張りの案内所のような土地に定着した建物内に設けられたものではない案内所において買受けの申込みをした場合であれば、その後に売買契約を締結した場所が事務所であっても、当該売買契約をクーリングオフにより解除をすることができる。ここより、Ｂの締結した売買契約は、クーリング・オフにより解除をすることができる契約に該当する。ただ、クーリング・オフにより解除をすることができる契約であっても、売主である宅建業者からクーリングオフについて告げられた日から起算して８日を経過したとき、又は宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったときは、クーリングオフにより解除をすることができなくなる。Ｂは、買受けの申込みをした日から７日目に解除の書面を送付しているところから、仮にクーリングオフについて告げられていたとしても、その告げられた日から起算して８日を経過する前に解除をしていることになる。さらに、宅地の引渡しを受ける前に解除をしている。クーリング・オフによる解除の効果は、解除の書面を発したときに生じる。よって、Ｂは、クーリング・オフによる解除ができる場合にクーリングオフによる解除の書面を発しているのであり、解除の効果が生じており、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことはできない。

32　誤り　宅建業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅建業者の事務所等以外の場所において、当該宅地の買受けの申込みをし、売買契約を締結した者は、当該売買契約の解除を行うことができる。ただし、買主が、当該宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、解除を行うことができなくなる。ここから、買受けの申込みをした者が、売買契約締結後、当該宅地の引渡しを受けただけでは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができなくなるものではない。

33　誤り　仮設テント張りの案内所は、事務所等以外の場所にあたる。この事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、書面により、当該買受けの申込みの撤回を行うことができる。この買受けの申込みの撤回の書面について電磁的方法による提供は認められていない。

34　誤り　事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、書面により、当該買受けの申込みの撤回を行うことができるが、事務所において買受けの申込みをした場合は、買受けの申込みの撤回を行うことはできない。よって、Ａの事務所で買受けの申込みをしたＢは、申込みの日から８日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができるというものではない。

35　正しい　宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において、買受けの申込みをした者は、一定の場合を除き、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回等を行うことができる。このとき、買受けの申込みの場所と契約締結の場所が異なるときは、買受けの申込みの場所がクーリング・オフができる場所であれば、当該契約をクーリング・オフにより解除することができる。仮設テント張りの案内所は、事務所等以外の場所にあたる。そこで、Ｂは、一定の場合を除き、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。ここに一定の場合とは、クーリング・オフについて書面により告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき、又は買主が当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときをいう。Ｂは、代金の全部を支払っておらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていない。ここより、Ｂは、クーリング・オフについての書面を受け取った日から起算して８日以内は解除をすることができる。クーリング・オフによる解除の効果は、その意思表示を記した書面を発したときに生ずる。Ｃは、クーリング・オフについて告げた書面を受け取った日から起算して８日目に、Ａに対しクーリング・オフによる契約の解除を行う旨を文書で送付している。よって、この送付の時点で、解除の効果は既に発生している。この文書が発した日から２日後、つまりクーリング・オフについて告げた書面を受け取った日から起算して10日目にＡに到着した場合であっても、Ａは契約の解除を拒むことができない。

36　誤り　宅建業者は、クーリング・オフにより売買契約が解除された場合において、損害賠償又は違約金の支払いを請求することができない。よって、クーリング・オフにより解除した場合、違約金について定めがあるときでも、Ａは、違約金の支払を請求することはできない。

37　正しい　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅建業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

38　正しい　仮設テント張りの案内所のような土地に定着した建物内に設けられたものではない案内所において買受けの申込みをした場合であれば、その後に売買契約を締結した場所が事務所であっても、当該売買契約をクーリングオフにより解除をすることができる。ここより、Ｂの締結した売買契約は、クーリング・オフにより解除をすることができる契約に該当する。ただ、クーリング・オフにより解除をすることができる契約であっても、売主である宅建業者からクーリングオフについて告げられた日から起算して８日を経過したときは、クーリングオフにより解除をすることができなくなる。この８日については、これを短くする特約は宅建業法が規定するとこりより買主に不利な内容の特約として無効であるが、これを長くする特約は有効である。よって、解除ができる期間を14日間とする特約は有効である。そこで、クーリングオフについて告げられた日から起算して14日以内であれば、Ｂは解除をすることができることになる。Ｂは、売買契約の締結日にクーリングオフについて告げられている。よって、売買契約締結の日、つまりクーリングオフについて告げられた日から起算して10日後であっても契約の解除をすることができる。

39　正しい　宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、事務所等以外の場所において、買受けの申込みをした者は、一定の場合を除き、クーリング・オフによる買受けの申込みの撤回等を行うことができる。このとき、買受けの申込みの場所と契約締結の場所が異なるときは、買受けの申込みの場所がクーリング・オフができる場所であれば、当該契約をクーリング・オフにより解除することができる。仮設テント張りの案内所は、事務所等以外の場所にあたる。そこで、Ｂは、一定の場合を除き、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。ここに一定の場合とは、クーリング・オフについて書面により告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき、又はＢが当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときをいう。これに反する特約で申込者等に不利なものは無効となるが、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間とする特約は、申込者等に不利なものとはいえず、有効である。ここより、Ｂは、クーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた日から起算して14日以内であれば、クーリング・オフによる契約の解除をすることができることになる。よって、Ｂは、クーリング・オフを告げる書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。

40　正しい　事務所等以外の場所において、宅地の買受けの申込みをした者は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができるのが原則であり、これに反する特約で申込者に不利なものは、無効である。喫茶店、つまり事務所等以外の場所で宅地の買受けの申込みをしたＢがＡとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしても無効であり、Ｂは、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

41　正しい　喫茶店での買受けの申込みは、それを買主が指定した場合であっても、クーリング・オフの対象となる。このとき、クーリング・オフについて書面で告知された日から起算して８日以内であれば、クーリング・オフが可能であり、これに反する特約で買主に不利なものは無効である。本肢の「解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする」特約は、クーリング・オフについて書面で告知された日から起算して７日以内であればクーリング・オフが可能とする特約であり、買主に不利な特約として無効となる。

42　誤り　クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合においては、宅建業者は、買主に対し、速やかに、売買契約の締結に際し受領した手付金を返還しなければならず、これに反する特約で買主に不利なものは、無効となる。「クーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しＡがＢから受領した手付金は返還しない」旨の特約は宅建業法の規定に反する特約で買主Ｂに不利なものであり、無効である。