法令上の制限07／農地法（33肢）

01　誤り　農地とは、耕作の目的に供される土地をいう。土地登記簿上の地目が農地以外であっても、農地として耕作している土地であれば、農地に該当する（最判Ｓ35.3.17）。よって、農地として耕作している土地であれば、土地登記簿上の地目が山林であっても、法の適用を受ける農地に該当する。

02　誤り　農地とは、耕作の目的に供される土地をいう。耕作の目的に供される土地であれば、登記簿上の地目にかかわらず、農地に該当する。よって、登記簿の地目が宅地となっている場合でも、現況が農地であれば法の規制の対象となる。

03　正しい　農地法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積による。ただし、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき、農業委員会が認定したところによる。

04　誤り　物権変動に条件が付いている場合、つまり条件の成就により取得する物権についても、仮登記をすることができる（大判S11.8.4）。３条許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約は、農業委員会の許可である３条許可がある前に３条許可という条件の成就により取得する農地所有権を生じさせるものといえる。よって、いまだ３条許可がないときであっても、３条許可があることで取得する農地所有権について仮登記をすることができる。

05　誤り　農地法３条１項の許可が必要になるのは、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合である。よって、農地に抵当権を設定する場合は、３条１項の許可は不要である。

06　誤り　農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合に３条許可を要する。抵当権は、抵当不動産を使用及び収益を目的とする権利にあたらない。よって、農地に抵当権を設定する場合には、３条許可を受ける必要はない。

07　誤り　農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合は、３条許可を受けなければならない。農地を目的とする抵当権の設定は、農地の使用及び収益を目的とする権利の設定にあたらず、３条許可を要しない。

08　誤り　農地について所有権を移転する場合には、一定の例外を除き、農業委員会の許可を受けなければならない。親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合は、ここにいう例外に該当せず、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

09　正しい　農地について所有権を移転する場合には、一定の例外を除き、農業委員会の許可を受けなければならない。農業者が競売による取得であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある（最判S42.3.3）。

10　誤り　農地について所有権を移転する場合、すなわち権利移転のための行為について３条許可を要する。相続による権利移転は、被相続人の死亡により法律上当然生ずる効果であり、権利移転のための行為は存しないところから３条許可を要しない。

11　正しい　農地について所有権を移転する場合には、３条許可を要する。相続による農地所有権の移転は、被相続人の死亡という事実によって法律上当然に生ずる効果であって権利移転のための行為によるものではないところから、３条許可を要しない。一方、相続人に対する特定遺贈により農地の権利が取得される場合は、３条許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は３条許可を要する。

12　正しい　遺産の分割によって農地の権利が設定され、又は移転される場合であれば、農地法の許可を要しない。ただ、農地の権利を取得した者は、許可を受けてこれらの権利を取得した場合等一定の場合を除き、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。ここから、遺産の分割によって農地を取得する場合には、許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。

13　正しい　農業委員会は、農地の所有権等を取得しようとする者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合は、３条許可をすることができない。ただし、教育、医療又は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人で農林水産省令で定めるものが農地の取得後において、その農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供し、農地の全てについて耕作の事業を行うと認められる場合であれば、３条許可を受けることができ、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。

14　正しい　３条許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。よって、３条許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。

15　正しい　許可を受けないでした農地の売買契約は、その効力を生じない。つまり、所有権移転の効力は生じない。

16　正しい　３条許可又は５条許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。よって、３条許可又は５条許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

17　誤り　農業委員会は、農地所有適格法人以外の法人が農地の所有権等を取得しようとする場合は、農地法３条の許可をすることができないのが原則である。ただ、農業委員会は、農地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、一定の要件を満たすときは、農地所有適格法人以外の法人に対して農地法３条の許可をすることができる。ここより、農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできないというものではない。

18　正しい　農地法４条１項の許可が必要になるのは、農地を農地以外のものにする場合である。よって、原野を農地に転用しようとする場合は、４条１項の許可は不要である。

19　誤り　市街化区域内にある農地を自家用駐車場のような農地以外のものにする場合は、農業委員会への届出が必要であり、農地法４条１項の許可は不要である。

20　正しい　農地を農地以外のものにする者は、４条許可を要する。ただ、市街化区域内にある農地を農地以外に転用する場合は、４条許可ではなく、転用工事を行う前に農業委員会に届け出る必要がある。よって、市街化区域内の農地を駐車場に転用するため、農業委員会に届け出た場合には、４条許可を受ける必要がない。

21　誤り　耕作の事業を行う者がその農地（２アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合は、４条許可を要しない。よって、自己の所有する面積４アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、４条許可を受ける必要がある。

22　誤り　農地を農地以外のものにする者は、一定の例外を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。市街化区域以外の区域に存する４haを超える農地の転用についても、農林水産大臣ではなく、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

23　誤り　農地を農地以外のものにする者は、一定の例外を除き、４条許可を受ける必要がある。ただ、市街化区域内にある農地を農地以外のものにする場合は、４条許可ではなく、農業委員会への届出が必要である。この届出なしに、転用工事を行うことはできない。よって、市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用後ではなく、農地転用前に農業委員会への届出が必要になる。

24　誤り　農地法４条１項、５条１項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人のほか、当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負った者又はその工事その他の行為の下請人も含まれる。

25　誤り　農地を農地以外のものにするため農地に賃借権を設定するときは、農地法５条１項の許可を受ける必要がある。このとき、一時的な賃借権の設定又は砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のための農地の賃貸借につき、５条１項の許可を要しないという例外はなく、許可が必要である。

26　誤り　農地を農地以外のものにするため、農地について賃借権を設定する場合には、一定の例外の場合を除き、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。砂利採取法16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合は、許可不要の例外に該当せず、５条１項の許可を要する。

27　正しい　都道府県は、道路、農業用用排水施設その他一定のものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、５条１項の許可を要しない。ここにいう道路、農業用用排水施設その他一定のものに、病院は該当しない。よって、都道府県が農地を取得して病院を建設する場合には、５条１項の許可を要する。ただ、都道府県が農地を農地以外のものにしようとする場合で許可が必要なとき、都道府県と都道府県知事等との協議が成立することをもって５条１項の許可があったものとみなされる。

28　正しい　５条許可を受けようとする者は、所定の事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。この申請書を提出する場合には、当事者が連署するものとする。ただし、その申請に係る権利の設定又は移転に関し、民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合は、この限りでない。つまり、５条許可申請書の提出において、民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならない。

29　誤り　農地法４条１項、５条１項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人のほか、当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負った者又はその工事その他の行為の下請人も含まれる。

30　誤り　農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があったときは、これをもってその後その農地について物権を取得した第三者に対抗することができる。しかし、使用貸借については、こうした取扱いはない。

31　正しい　農地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が、その期間の満了の１年前から６月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなす。ただし、一定の場合はこの限りでない。

32　誤り　農地の賃貸借の当事者は、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。ここより、農地の所有者が、賃借人に対して一方的に解約の申し入れを行う場合にも、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

33　正しい　農地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。ただし、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法によって行われるなど一定の場合は、この限りでない。