民法05／債権総論（45肢）

01　誤り　Ｂが売買代金の支払期日までに代金を支払わなかったことは、金銭の給付を目的とする債務の不履行にあたる。この場合、約定利率の定めがないときの損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。令和５年４月１日から令和８年３月31日までの法定利率は、年３％である。よって、Ａは、売買契約に特段の定めがない限り、年５％ではなく、年３％の割合による遅延損害金を請求することができる。

02　誤り　債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。よって、選択権に関する特段の合意がない場合、債務者であるＡが選択権者となる。

03　誤り　第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。よって、第三者Ｄが選択権を行使するときは、Ａ又はＢのいずれかに対し意思表示をすれば足り、ＡとＢの両者に対して意思表示をする必要はない。

04　誤り　第三者が選択をすべき場合において、第三者が選択をすることができないときは、選択権は、債務者に移転する。よって、第三者Ｃが選択をすることができないときは、選択権は債務者であるＡに移転する。

05　正しい　債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。よって、選択権者であるＡの失火により甲が全焼したときは、給付の目的物は乙となる。

06　誤り　債権者が債務の履行を受けることを拒んだことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。債権者と債務者はそれぞれ半額ずつ負担するわけではない。

07　正しい　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。よって、債務者は、期限来を知らなくても、期限到来後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

08　誤り　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。債務者が期限の到来したことを知った後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うというものではない。

09　正しい　善意の不当利得者の返還義務は期限の定めのない債務であり、債務者は催告、つまり履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（大判S2.12.26）。

10　誤り　不法行為に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務であるが、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判S37.9.4）。よって、不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償債務について、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うものではない。

11　誤り　売主が死亡しても、売主の相続人が売主の債務を引き継ぐところから、売買契約は原始的に履行不能とはならない。

12　正しい　債務の履行が不能であるときは、債権者は、その不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものでない限り、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であった場合も同様であり、当該不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものでない限り、債権者は、履行不能によって生じた損害について、債務不履行による損害の賠償を請求することができる。

13　正しい　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。Ａが甲土地の引渡しをすることができなかったことは、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときにあたる。よって、その不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、ＢはＡに対して、損害賠償の請求をすることができる。

14　正しい　債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

15　誤り　Ｂが売買代金の支払期日までに代金を支払わなかったことは、金銭の給付を目的とする債務の不履行にあたる。この場合の損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。法定利率は、改正当初は年３％であるが、変動する。いずれにせよ、Ａは、売買契約に特段の定めがない限り、年５％の割合による遅延損害金を請求することができるというものではない。

16　正しい　弁済受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして弁済受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。ここにいう弁済受領権者としての外観を有するものに債権者の代理人と称して債権を行使する者も該当する（最判S37.8.21）。よって、Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。

17　正しい　弁済受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして弁済受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。ここにいう債権の準占有者に表見相続人（外観上は相続人であるが、真実の相続人ではない者）も該当する（大判T10.5.30）。よって、Ａの相続人と称するＥに対して弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。

18　誤り　弁済受領権者以外の者への弁済は有効な弁済とならないのが原則である。ただ、弁済受領権者以外の者に対してした弁済であっても、債権者がこれによって利益を受けた限度においては、その効力を有する。よって、弁済受領権限のないＣへの弁済であっても、Ｃが受領した代金をＡに引き渡せば、Ａは利益を受けることになり、Ｂの弁済は有効となる。

19　誤り　相殺するには、両債権が弁済期にあることが必要である。よって、受働債権とする債権の弁済期が到来していても、自働債権とする債権の弁済期が到来していなければ、相殺することはできない。ここより、Ａは、弁済期が到来していない甲債権を自働債権とし、弁済期が到来している乙債権を受働債権として相殺することはできない。

20　正しい　相殺するには、両債権が弁済期にあることが必要である。ただ、弁済期の定めのない債権は、催告により相手方を履行遅滞に陥れることなく、自働債権とすることができ（最判S17.11.19）、弁済期が到来していない債権は、期限の利益を放棄することができるものであれば、期限の利益の放棄をなし、弁済期を到来させることで受働債権とすることができる（最判H25.2.28）。ここよりＡは、弁済期の定めのない債権甲を自働債権とし、弁済期到来前に、ＡがＢに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした債権乙を受働債権として相殺することができる。

21　正しい　相殺するには、両債権が弁済期にあることが必要である。ただ、弁済期の定めのない債権は、催告により相手方を履行遅滞に陥れることなく、自働債権とすることができ（最判S17.11.19）、弁済期が到来していない債権は、期限の利益を放棄することができるものであれば、期限の利益の放棄をなし、弁済期を到来させることで受働債権とすることができる（最判H25.2.28）。ここよりＡは、弁済期の定めのない債権甲を自働債権とし、弁済期到来前に、ＡがＢに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした債権乙を受働債権として相殺することができる。

22　正しい　相殺するには、両債権が弁済期にあることが必要である。ただ、弁済期の定めのない債権は、催告により相手方を履行遅滞に陥れることなく、自働債権とすることができる（最判S17.11.19）。よって、Ａは、弁済期の定めのない甲債権を自働債権とし、弁済期が到来している乙債権を受働債権として相殺することができる。

23　正しい　相殺するには、両債権が弁済期にあることが必要である。ただ、自働債権が弁済期にあれば、弁済期の定めのない債権を受働債権として相殺することができる（最判S8.9.8）。よって、Ａは、弁済期が到来している債権甲を自働債権とし、弁済期の定めのない債権乙を受働債権として相殺することができる。

24　誤り　請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う（最判H9.7.15）。

25　正しい　裁判上の請求があれば、時効の完成が猶予される。ただ、更改、相殺、混同を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、特段の合意がなければ、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。つまり、請求は、相対的効力事由である。よって、ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

26　正しい　更改、相殺、混同を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、特段の合意がなければ、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。つまり、免除は、相対的効力事由である。よって、ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＡＢに効力は及ばず、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

27　誤り　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、当該連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。ここより、ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤに対する300万円の債権のうちＢの負担部分に相当する100万円について債務の履行を拒むことができるに過ぎず、300万円全額につき相殺する旨の意思表示をすることはできない。

28　正しい　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。つまり、更改は、絶対的効力事由である。よって、ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

29　誤り　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。ケース①は事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を個人が締結した場合、いわゆる事業に係る債務についての個人による保証契約であり、ケース②は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）を個人が締結した場合、いわゆる個人根保証契約である。どちらも保証契約として、書面でしなければ、その効力を生じない。よって、ケース①の保証契約は、口頭による合意では無効である。

30　誤り　連帯保証人は、催告の抗弁を主張することができない。よって、ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、ＣもＥも連帯保証人として催告の抗弁を主張することができない。

31　正しい　特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証の責に任ずる（最判S40.6.30）。

32　誤り　主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。保証人は、主たる債務者が主たる債務の時効の利益を放棄した場合でも、なお主たる債務の時効を援用し、保証債務を免れる（大判S6.6.4）。

33　正しい　時効を援用することができるのは、当事者である。ここにいう当事者には、消滅時効においては、債務者のほか、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。ここより、消滅時効の援用権者である「当事者」とは、権利の消滅について正当な利益を有する者といえ、債務者のほか、保証人、物上保証人、第三取得者も含まれるということができる。

34　誤り　主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。保証人は、主たる債務者が主たる債務の時効の利益を放棄した場合でも、なお主たる債務の時効を援用し、保証債務を免れる（大判S6.6.4）。

35　正しい　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたとき、主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

36　正しい　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができ、保証人の求償権が制限される。ここにおける保証人の債務の消滅行為が債権者から履行の請求を受けてのものか否かを問わない。よって、委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。

37　誤り　ケース①の保証契約は、特定の債務を主たる債務とするものであり、根保証契約ではない。よって、Ｃが個人でも法人でも極度額を定める必要はない。ケース②の保証契約は、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であり、根保証契約にあたる。根保証契約で保証人Ｅが法人であるときは極度額を定める必要はないが、保証人Ｅが個人であるときは、いわゆる個人根保証契約であり、極度額を定めなければその効力を生じない。

38　正しい　事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約で保証人になろうとする者が当該事業に関与しない個人である場合には、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。よって、ケース①のＣがＡの事業に関与しない個人であるとき、保証人が保証契約締結の日前１箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合は、保証契約は効力を生じない。一方、ケース②の保証契約については、保証人になろうとする者があらかじめ公正証書で保証債務を履行する意思を表示している必要はなく、表示していない場合でも保証契約は有効である。

39　正しい　譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた譲受人に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその譲受人に対抗することができる。

40　正しい　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。

41　誤り　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。よって、債権譲渡の意思表示の時に現に発生していない債権の譲受人は、その後に発生した債権を取得することができる。

42　正しい　債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。このとき、債務者以外の第三者に対抗するための通知又は承諾は、確定日付のある証書によってなされる必要がある。

43　誤り　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。その効力発生につき債務者の第三者に対する承諾は不要である。

44　正しい　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

45　誤り　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。よって、第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は必要である。