宅建業法14／37条書面２（47肢）

36　正しい　当該建物を特定するために必要な表示は、37条書面の記載事項にあたる。工事完了前の建物を特定するために必要な表示については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行うことは、宅建業法に違反しない。

37　正しい　媒介により建物の売買契約を成立させたときに交付する37条書面には、当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示を記載しなければならない。この宅地建物を特定するために必要な表示について、工事完了前の建物については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行うものとする。よって、Ａが当該建物を特定するために必要な表示について、35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書を交付することによって行ったことは、宅建業法に違反しない。

38　正しい　当該建物が既存の建物であるときの建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、売買における37条書面の記載事項であり、37条書面に記載しなければならない。

39　正しい　当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載しなければならず、当事者の双方が確認した事項がない場合には確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。

40　誤り　既存の建物であるときの建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、売買又は交換における37条書面の記載事項であり、貸借においては37条書面に記載する必要はない。

41　誤り　当該建物が既存の建物である場合おける建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、売買又は交換における37条書面の記載事項であり、貸借の媒介において37条書面に記載する必要はない。

42　正しい　借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、貸借における37条書面の記載事項であり、Ａは記載しなければならない。また、37条書面は貸借の各当事者に交付することを要し、Ａは、37条書面を各当事者に交付しなければならない。

43　誤り　宅建業者が自ら貸借を行う場合は宅建業法の適用はなく、37条書面の作成・交付の義務はない。借賃の支払方法の定めがあるときのその内容は37条書面の記載事項であるが、自ら貸主として貸借を行った宅建業者Ａには、そもそも37条書面の交付義務はなく、借賃の支払方法の定めの内容を37条書面に記載し、これを借主に交付する必要はない。

44　誤り　貸借においては、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について37条書面に記載しなければならない。このとき、貸主及び借主の承諾を得ても、記載を省略することはできない。よって、ＡがＢとＣの承諾を得たので、37条書面に記載しなかったことは、宅建業法に違反する。

45　誤り　宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項にあたり、37条書面を交付する相手が宅建業者であっても、その記載を省略することはできない。よって、Ａは、買主が宅建業者であるときであっても、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなければならない。

46　誤り　建物の貸借における37条書面記載事項に、建物の引渡しの時期は該当するが、賃借権設定登記の申請の時期は該当しない。よって、37条書面に賃借権設定登記の申請の時期を記載する必要はない。

47　誤り　宅地の売買において、宅地の引渡しの時期について37条書面に記載しなければならない。このとき、当該宅地の売買が宅建業者間の売買であっても、記載を省略することはできない。よって、Ａが宅建業者Ｄと宅建業者Ｅとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡し時期を記載しなかったことは、宅建業法に違反する。

48　誤り　宅地の引渡しの時期は、貸借における37条書面の記載事項である。宅地の引渡しの時期は説明すべき重要事項に該当しないが、これにつき重要事項説明書に記載して説明を行ったとしても、Ａは、宅地の引渡しの時期について37条書面に記載する必要がある。

49　誤り　建物の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は、どちらも37条書面に記載しなければならない。

50　誤り　宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は、37条書面の記載事項にあたり、37条書面を交付する相手が宅建業者であっても、その記載を省略することはできない。よって、Ａは、買主が宅建業者であるときであっても、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなければならない。

51　誤り　宅建業者は、媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項である。よって、Ａは、買主が宅建業者であるときであっても、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなければならない。

52　誤り　建物の貸借における37条書面記載事項に、建物の引渡しの時期は該当するが、賃借権設定登記の申請の時期は該当しない。よって、37条書面に賃借権設定登記の申請の時期を記載する必要はない。

53　正しい　代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的は、37条書面の記載事項であり、37条書面に記載しなければならない。

54　誤り　代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよいといった取扱いはない。

55　正しい　借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的は37条書面の記載事項である。よって、Ａは、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるとき、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｄに交付しなければならない。

56　正しい　貸借における37条書面には、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びにその金銭の授受の時期及び授受の目的を記載しなければならない。

57　正しい　貸借における37条書面には、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を記載しなければならない。

58　正しい　37条書面には、敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を必ず記載しなければならない。

59　誤り　住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めは、契約の解除に関する定めにあたる。契約の解除に関する定めがあるときのその内容は、37条書面の記載事項である。よって、これを定めた以上、住宅ローンのあっせんをする予定がなかった場合であっても、これを37条書面に記載する必要があり、記載しなかったことは宅建業法に違反する。

60　正しい　貸借における37条書面には、契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。

61　正しい　契約の解除に関する定めがあるときのその内容は37条書面の記載事項であり、売買、交換、貸借のいずれを問わず、37条書面に記載しなければならない。

62　誤り　損害賠償額の予定に関する定めがあるときのその内容は、売買における37条書面の記載事項である。とって、その予定金額にかかわらず、つまり売買代金の額の10分の２を超えない額を予定するときであっても、37条書面に損害賠償額の予定の内容を記載する必要がある。

63　正しい　37条書面には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容を必ず記載しなければならない。

64　誤り　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならないが、定めがない場合に定めがない旨を37条書面に記載する

65　正しい　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときのその内容は37条書面の記載事項であり、この定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

66　正しい　貸借における37条書面には、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。

67　正しい　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときのその内容は、重要事項説明書の記載事項ではないが、37条書面の記載事項である。よって、仮に重要事項説明書に記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。

68　正しい　宅建業者は、宅地の売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に37条書面を交付しなければならない。そして、当該宅地が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。ここから、Ａは、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、当該特約について記載した37条書面をＤ及びＥに交付しなければならない。

69　正しい　当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

70　誤り　売買において、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は、37条書面の記載事項である。よって、Ａは、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、37条書面に記載する必要がある。

71　誤り　代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を37条書面に記載しなければならないが、定めがない場合に定めがない旨を記載する必要はない。

72　誤り　当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときのその内容は、売買における37条書面の記載事項であり、37条書面に記載しなければならない。

73　誤り　当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならないが、定めがない場合に定めがない旨を記載する必要はない。

74　誤り　当該建物に係る租税その他の公課の負担は、37条書面に記載事項に当たらず、記載を要しない。

75　誤り　抵当権が設定されている建物の売却において、当該抵当権の内容は37条書面の記載事項にあたらず、記載する必要はない。

76　誤り　専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときのその内容は、区分所有建物の売買又は貸借における重要事項説明書の記載事項であるが、37条書面の記載事項ではない。よって、区分所有建物の貸借の媒介において、重要事項説明書に記載して説明する必要があるが、37条書面に記載する必要はない。

77　正しい　手付金の保全措置の概要は、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。

78　誤り　手付金等を受領しようとする場合における講ずべきとされる保全措置の概要は説明すべき重要事項である。したがって、保全措置を講ずべきとされる金額の手付金を受領するときの話であり、保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領するときの話ではない。また、保全措置を講じるかどうかは、説明事項とされていない。よって、受領する手付金が保全措置を講ずる必要のない金額であり、保全措置を講じないときは、保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明する必要はない。また、手付金等の保全措置に関する事項は37条書面の記載事項ではなく、保全措置を講じないことを37条書面に記載する必要はない。

79　誤り　手付金等を受領しようとする場合における宅建業法41条又は41条の２の規定による手付金等保全措置の概要を重要事項説明書に記載する必要がある。ただ、手付金等保全措置を講ずる必要のない金額の手付金等を受領するときは、手付金等保全措置の概要はもとより、手付金等保全措置を講じない旨を重要事項説明書に記載する必要はない。手付金の額が1,000万円以下で、かつ、未完成物件売買においては代金の額の100分の５以下に相当する額、完成物件売買においては代金の額の100分の10以下に相当する額であれば、手付金等保全措置を講ずる必要がない。ここより、手付金100万円は、手付金等保全措置を講ずる必要がない。よって、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要はない。一方、法41条又は41条の２の規定に基づく手付金等の保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要といったことは、37条書面の記載事項に当たらないところから、法41条又は41条の２の保全措置を講じずに手付金100万円を受領する旨を37条書面に記載する必要はない点は、正しい。ところで、50万円以上の手付金を受領しようとする場合には、支払金又は預り金を受領しようとする場合として、宅建業法64条の３.２項１号又は宅建業法施行規則16条の４が規定する支払金等保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を重要事項説明書に記載する必要がある。ここにいう支払金等保全措置は、宅建業法41条又は41条の２の規定による手付金等保全措置と内容的に共通するところがある。そこで、問題前文には「第41条又は41条の２の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）」とあるが、肢１にいう「保全措置」が、宅建業法施行規則16条の４が規定する支払金等保全措置をも含むものであるときは、手付金100万円を受領しようとする場合、保全措置を講ずる旨及びその措置の概要を重要事項説明書に記載する必要があることになり、肢１は正しいといえる。しかし、宅建業法が手付金等の保全措置とは別に支払金等保全措置を規定していること、問題前文で本問の保全措置は手付金等の保全措置と断っているところから、肢１にいう保全措置は、支払金等保全措置を含まないものと考え、解答としては「誤り」としておく。

80　誤り　設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況は、35条書面の記載事項であり、37条書面の記載事項にあたらない。よって、貸借における37条書面に記載する必要はない。

81　誤り　建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況は、37条書面に記載事項に当たらず、記載を要しない。

82　誤り　供託所等に関する事項は37条書面の記載事項にあたらず、Ａは記載する必要はない。