宅建業法13／37条書面１（35肢）

01　正しい　宅建業者は、宅地の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、37条書面を交付しなければならない。ここより、ＡはＦに、ＥはＡとＦに、ＦはＡに37条書面を交付する必要がある。このとき、宅建業者はそれぞれ、37条書面に宅建士をして記名させなければならない。つまり、ＡがＦに交付する37条書面にはＡの宅建士の記名が、ＥがＡとＦに交付する37条書面にはＥの宅建士の記名が、ＦがＡに交付する37条書面にはＦの宅建士による記名が必要となる。Ａ、Ｅ、Ｆの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管するとき、Ａが保管する37条書面にはＥ及びＦの宅建士の記名はなく、Ｆが保管する37条書面にはＡ及びＥの宅建士の記名がない。よって、Ａに対しＥ及びＦは37条書面を交付しているとはいえず、Ｆに対してＡ及びＥは37条書面を交付しているとはいえない。ここより、Ａ、Ｅ、Ｆの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管したことは、宅建業法に違反する。

02　誤り　宅建業者は、建物の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。このとき、相手方の承諾を得ても、交付を省略することはできない。よって、Ａが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Ｆの承諾を得たので、37条書面をＦに交付しなかったことは、宅建業法に違反する。

03　誤り　宅建業者が自ら当事者として貸借を行うときは、宅建業法の適用がなく、37条書面の作成・交付義務はない。よって、Ａが自ら貸主として、Ｇと定期賃貸借契約を締結した場合であれば、37条書面を交付する必要はない。

04　誤り　宅建業者が自ら貸主となり土地付建物の賃貸借契約を締結することは、宅建業にあたらず、宅建業法の適用はない。よって、宅建業者は、自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約にあっては、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付する必要はない。自ら売主となる土地付建物の売買契約にあっては、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない点は、正しい。

05　誤り　宅建業者は、宅地の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に37条書面を交付しなければならない。よって、Ａは、自ら買主として、Ｆと宅地の売買契約を締結した場合、Ｆに対して37条書面を交付する必要がある。

06　正しい　借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、貸借における37条書面の記載事項であり、Ａは記載しなければならない。また、37条書面は貸借の各当事者に交付することを要し、Ａは、37条書面を各当事者に交付しなければならない。

07　正しい　宅建業者は、宅地の売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に37条書面を交付しなければならない。そして、当該宅地が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。ここから、Ａは、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、当該特約について記載した37条書面をＤ及びＥに交付しなければならない。

08　誤り　宅建業者が自ら貸借を行う場合は宅建業法の適用はなく、37条書面の作成・交付の義務はない。借賃の支払方法の定めがあるときのその内容は37条書面の記載事項であるが、自ら貸主として貸借を行った宅建業者Ａには、そもそも37条書面の交付義務はなく、借賃の支払方法の定めの内容を37条書面に記載し、これを借主に交付する必要はない。

09　誤り　宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名させなければならない。このとき、37条書面を交付すべき相手が宅建業者であっても、宅建士の記名を省略することはできない。

10　正しい　宅建業者は、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。このとき、相手方が宅建業者であっても、交付を省略することはできない。よって、売主であるＡは、買主が宅建業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。

11　正しい　37条書面には、宅建士の記名が必要である。交付の相手が宅建業者であっても、この宅建士の記名を省略することはできない。

12　誤り　宅建業者は、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に37条書面を交付する必要がある。このとき、相手方、つまり買主が宅建業者であっても、37条書面を交付する必要がある。

13　正しい　宅建業者は、宅地の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。このとき、相手方が宅建業者であっても、37条書面の交付を要する。よって、Ｇが宅建業者であるか否かにかかわらず、ＦはＧに対し、37条書面を交付しなければならない。

14　誤り　宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。ただ、ここに交付すべき相手とされている者以外の者への37条書面の交付が禁止されるものではない。よって、Ａが、買主Ｂに加え、Ｂから代理を依頼された宅建業者Ｃにも37条書面を交付したことは、宅建業法に違反するものではない。

15　正しい　37条書面には、宅建士の記名が必要である。交付の相手が宅建業者であっても、この宅建士の記名を省略することはできない。

16　正しい　宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名させなければならない。しかし、押印させる必要はない。よって、Ａが37条書面をＪに交付したとき、Ａの宅建士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略しても、Ａは宅建業法の規定に違反しない。

17　誤り　宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。ここから、自ら売主であるＡ及び媒介を行ったＢは、それぞれ37条書面を交付する義務がある。このとき、ＡＢが、共同で37条書面を作成することが認められている。ただ、宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名させなければならないところから、ＡＢが共同で作成した37条書面には、ＡＢは、それぞれ宅建士をして記名させなければならない。よって、Ｂが宅建士をして記名させている場合でも、Ａも宅建士をして当該書面に記名させる必要がある。

18　誤り　一つの取引に複数の宅建業者が関与した場合にも、各宅建業者が37条書面の交付義務を負うところから、37条書面を共同で作成した場合、当該書面には各宅建業者の宅建士が記名する必要がある。よって、ＡとＢが共同で作成した37条書面にＢの宅建士の記名がなされていても、Ａは37条書面にＡの宅建士をして記名をさせる必要がある。

19　正しい　宅建業者は、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に37条書面を交付しなければならない。そして、宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名させなければならない。ここより、ＢもＡも、宅建士をして37条書面に記名させなければならない。

20　誤り　宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名させなければならない。ここより、Ａは、37条書面を作成したときは、宅建士をして記名させれば足り、専任の宅建士をして記名させる必要があるというものではない。

21　誤り　宅建業者は、37条書面を作成したときは、宅建士をして、当該書面に記名させなければならない。ただ、この37条書面に記名する宅建士と35条書面に記名する宅建士は、同一の宅建士であることを要しない。

22　誤り　宅建業者は、媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。ここより、Ａは、37条書面を各当事者に交付しなければならないが、交付すべき時期は、売買契約成立前ではない。

23　正しい　37条書面に記名するのは宅建士でなければならないが、37条書面の交付は宅建士以外の者が行うこともできる。よって、37条書面に記名した宅建士ではないＡの従業者が37条書面を交付することができる。

24　誤り　37条書面への記名は宅建士がしなければならないが、宅建士以外の者が37条書面の交付を行うことは禁止されていない。よって、宅建士ではないＡの従業員に書面を交付させたことは、宅建業法に違反するものではない。

25　正しい　宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。よって、宅建士は、37条書面を交付する際、買主から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。

26　誤り　37条書面の内容についての説明は不要であり、Ａは、専任の宅建士をして買主に説明させる必要はない。

27　誤り　宅建業者は、37条書面について、その内容を宅建士をして説明させる必要はない。記名させる必要がある点は、正しい。

28　正しい　宅建業者は、自ら当事者として契約を締結した場合、当該契約の相手方の承諾で宅建業法施行令３条の４.１項に規定するものを得て、37条書面の交付に代えて、37条書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。つまり、契約の相手方から宅建業法施行令３条の４.１項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。

29　誤り　宅建業者は、37条書面の交付に代えて、交付すべき者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法より提供することができる。この場合において、当該宅建業者は、当該書面を交付したものとみなし、当該書面を交付する必要はない。よって、Ａが37条書面の電磁的方法による提供を行う場合であれば、提供後速やかに37条書面を交付しなければならないということはない。

30　正しい　37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該電磁的方法は、相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであることを要する。

31　正しい　37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該電磁的方法は、ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていることを要する。

32　誤り　37条書面の電磁的方法による提供にあっては、当該電磁的方法に書面の交付に係る宅建士が明示されるものであることを要する。よって、宅建業法施行令３条の４.１項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅建士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅建士を明示する必要はないというものではない。

33　正しい　宅建業者は、37条書面の交付に代えて、交付すべき者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法より提供することができる。このとき、書面の交付に係る宅建士が明示されるものであることを要する。よって、Ａが37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅建士が明示されるものでなければならない。

34　誤り　宅建業者は、37条書面の交付に代えて、交付すべき者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法より提供することができる。この承諾を得るに当たっては、電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示す必要がある。ただ、宅建士をして電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を説明させる必要はない。

35　誤り　宅建業者は、37条書面の交付に代えて、交付すべき者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法より提供することができる。ただ、電磁的方法による提供の承諾を得た場合であっても、相手方等から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。よって、Ａは、契約の相手方から書面の電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。