宅建業法08／媒介規制等の規制２（32肢）

30　誤り　専属専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする。よって、あらかじめＢからの書面による申出があるときは、３か月を超える期間を定めることができるというものではない。

31　正しい　一般媒介契約については、有効期間の規制はなく、当事者が自由に定めることができる。よって、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月としたことは、宅建業法に違反しない。

32　誤り　専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３月とする。よって、有効期間を６月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は有効期間３月の専任媒介契約として有効であり、無効となるものではない。

33　誤り　専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができ、これに反する特約をすることができない。有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約は、依頼者の申出により更新することができるとする宅建業法の規定に違反する特約である。よって、Ａは、Ｂの要望に基づく場合であっても、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。

34　誤り　専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から３月を超えることができない。よって、Ｂからの申出により更新することができるが、その後の有効期間については、更新の時から３か月を超える内容を定めることはできない。

35　誤り　指定流通機構に媒介契約の目的物である建物に係る一定事項を登録する義務があるのは、専任媒介契約を締結した宅建業者であり、一般媒介契約を締結した宅建業者にはかかる義務はない。よって、Ａは、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならないというものではない。

36　正しい　一般媒介契約にあっては、宅建業者が物件を指定流通機構に登録しても、その登録を証する書面を依頼者に引き渡す義務はない。よって、指定流通機構に物件を登録したＡが登録を証する書面を登録してから14日後にＢに交付したことは、宅建業法に違反しない。

37　誤り　宅建業者は、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない）を締結したときは、当該専任媒介契約締結の日から７日以内に目的物に係る所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。この７日の期間の計算については、休業日数は算入しない。

38　誤り　　宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、当該専任媒介契約の締結の日から７日内に、法定事項を、指定流通機構に登録しなければならない。ここにいう７日の期間の計算については、休業日数は算入しない。よって、Ａは、約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務があるというものではない。

39　正しい　宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、当該専任媒介契約の目的物である建物につき、一定事項を、指定流通機構に登録しなければならず、登録をしたときは、その登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。よって、Ａは、登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。

40　誤り　指定流通機構に所定の事項の登録をした宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。これに反する特約は、無効である。よって、Ａは、Ｂから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をＢに引き渡さなくてもよいというものではない。

41　誤り　専任媒介契約の目的物である建物について指定流通機構に登録をした宅建業者は、当該登録に係る建物の売買の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、通知する必要はないというものではない。

42　誤り　宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、当該契約締結日から7日以内（休業日を含まない。）に、当該専任媒介契約の目的物である宅地につき、当該宅地の所在等を、指定流通機構に登録しなければならない。これに反する特約は、無効である。よって、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときであっても、当該特約は無効であり、Ａは、専任媒介契約締結日から7日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。

43　誤り　宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、当該専任媒介契約を締結した日から７日以内（休業日を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。これに反する特約は、無効とする。よって、Ａは、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときであっても、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。

44　誤り　専属専任媒介契約ではない専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。よって、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告する必要はなく、２週間に１回以上報告すれば足る。

45　誤り　専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。よって、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告することで足り、１週間に１回以上報告する必要はない。

46　正しい　専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。この業務処理状況の報告は、必ずしも書面で行う必要はない。

47　正しい　専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。よって、Ａは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。

48　誤り　専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。２週間に１回以上報告しなければならないというものではない。

49　正しい　一般媒介契約にあっては、宅建業者に定期的な業務処理状況の報告義務はない。よって、ＡがＢに対し業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行ったことは、宅建業法に違反しない。

50　正しい　専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）を締結した宅建業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。この業務処理状況の報告は、必ずしも書面で行う必要はない。

51　正しい　法34条は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（取引態様の別）を明示しなければならない旨を規定する。ここに自ら当事者となって契約を成立させる旨は、売買又は交換に関する広告に限られ、貸借に関する広告を含まない。よって、宅建業者は、建物を自ら貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合において、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。

52　正しい　宅建業者は、宅地の売買の広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。よって、一団の宅地の売買を数回に分けて広告するときであっても、その都度、取引態様の別を明示する必要がある。よって、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかったことは、宅建業法に違反する。

53　正しい　宅建業者は、宅地の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。よって、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

54　誤り　　宅建業者は、宅地の売買の広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときであっても、広告の都度、取引態様の別を明示すべきであり、最初に行う広告に明示すれば足りるというものではない。

55　正しい　宅建業者は、宅地の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。ここから、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときであっても、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならない。また、宅建業者は、宅地の売買に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。広告において取引態様の別を明示していた場合でも、注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示しなければならない。

56　正しい　宅地建物取引業者は、宅地の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。一団の宅地を数回に分けて広告・販売するとき、毎回の広告につき取引態様を明示する必要があり、最初に行う広告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

57　誤り　宅建業者は、建物の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならず、建物の売買に関する注文を受けたときも、遅滞なく、注文者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。このとき、広告を行った時点と注文を受けた時点で取引態様に変更がない場合であっても、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

58　誤り　　宅建業者は、宅地の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。造成工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はないというものではない。

59　誤り　宅建業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。注文者が事前に取引態様の別を明示した広告を見てから注文してきた場合においても、取引態様の別を遅滞なく明らかにする必要がある。

60　誤り　宅建業者は、宅地の売買に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。このとき、注文をした者が宅建業者であっても、取引態様の別を明らかにする必要がある。よって、宅建業者Ｆから宅地の売買に関する注文を受けた際、Ｆに対して取引態様の別を明示しなかったＡは、宅建業法に違反する。

61　誤り　宅建業法34条は、「宅建業者は、建物の売買に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない」旨を規定する。ここより、広告に取引態様を明示しなかったときは、それだけで、つまり広告を見た者からの問合せはなく、契約成立には至らなかった場合であっても、34条に違反する