宅建業法02／免許・宅建業者２（32肢）

35　誤り　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は免許を受けることができない。しかし、復権を得れば、他の免許欠格要件に該当しない限り、免許を受けることができる。よって、復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができないとはいえない。

36　誤り　不正の手段により免許を受けたとして免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者は免許を受けることができない。しかし、取消しの日から５年を経過すれば、他の免許欠格要件に該当しない限り、Ａは再び免許を受けることができる。

37　誤り　一定の免許取消事由に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者は、免許を受けることができない。免許を受けてから１年以内に事業を開始しなかったという免許取消事由は、ここにいう一定の免許取消事由に該当しない。よって、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消された後５年を経過していないことを理由に免許を拒否されることはない。

38　誤り　法人でその役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するときは、当該法人は免許を受けることができない。Ｅ社の取締役につき破産手続開始の決定があっても、復権を得れば、その日から直ちに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではなくなる。よって、Ｅ社は、その取締役が復権を得た日から５年を経過しなければ免許を受けることができないというものではない。

39　誤り　代表取締役は、法人の役員といえる。役員が拘禁刑刑又は一定の犯罪により罰金刑に処せられ免許欠格者である法人は、免許を受けることができない。ただ、拘留の刑に処せられた者は、免許欠格者に当たらない。よって、代表取締役が拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないということで、当該法人が免許を受けることができないということはない。

40　正しい　法人でその役員のうちに宅建業法に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過しない者のあるときは、当該法人は免許を受けることができない。ここから、Ｅ社の役員に、宅建業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。

41　誤り　法人でその役員が拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当するときは、当該法人は免許を受けることができない。Ａ社の役員である取締役は執行猶予付きの拘禁刑の判決を受けているが、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間が満了すれば、拘禁刑の判決を受けなかったこと、つまり拘禁刑以上の刑に処せられたことがないことになる。よって、取締役の執行猶予期間が満了した時点でＡ社には拘禁刑以上の刑に処せられた役員はいないことになり、当該猶予期間が満了した日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができないというものではない。

42　誤り　その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、免許を受けることができない。法人の役員がこの免許の基準に該当するときは、当該法人は免許を受けることができない。ただ、上訴中で判決が確定していなければ、拘禁刑以上の刑に処せられたとはいえず、免許欠格に至っていない。よって、Ｃ社の役員Ｄが拘禁刑１年の判決を言い渡され、高等裁判所に控訴し裁判が係属中であれば、Ｄは免許欠格者に該当せず、Ｄが役員であることを理由にＣ社は免許を受けることができないというものではない。

43　誤り　法人で、常勤又は非常勤の役員が拘禁刑に処せられ、その執行を終わって５年を経過していない免許欠格者であるとき、当該法人は免許を受けることができない。

44　誤り　法人の事務所に設置されている専任の宅建士が免許欠格者であることを理由に当該法人の免許が拒否されることはない。よって、法人は、事務所に置く専任の宅建士が器物損壊等の罪により罰金の刑に処せられていることを理由に免許を拒否されることはない。もっとも、 器物損壊等の罪により罰金の刑に処せられても、そもそも免許欠格とならない。

45　誤り　法人でその政令で定める使用人のうちに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者のあるものは、免許を受けることができない。ただ、破産手続開始の決定を受けて復権を得た者は、復権を得たときから５年を経過していなくても、復権を得ない者にあたらない。よって、法人は、その政令で定める使用人が復権を得たときから５年を経過していないことを理由に免許を拒否されることはない。

46　正しい　法人で、政令で定める使用人が拘禁刑に処せられ、その執行を終わって５年を経過していない免許欠格者であるとき、当該法人は免許を受けることができない。ただ、執行猶予が付いた拘禁刑の判決を受けても、当該執行猶予期間が満了したときは、直ちに免許欠格者ではなくなる。よって、免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、執行猶予付き拘禁刑の判決を受け、その執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

47　誤り　主たる事務所に免許証を掲示する義務はない。主たる事務所に、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う点は、正しい。

48　正しい　国土交通大臣又は都道府県知事は、免許（免許の更新を含む。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

49　正しい　国土交通大臣又は都道府県知事は、免許の更新に条件を付すことができる。国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅建業者が免許の更新に付された条件に違反したときは、当該宅建業者の免許を取り消すことができる。

50　誤り　都道府県知事の免許を受けた者が２以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。乙県知事免許を受けたＥは、乙県内に２以上の事務所を設置したものであり、２以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなっておらず、国土交通大臣に免許換えを申請する必要はない。

51　誤り　都道府県知事の免許を受けた者が２以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときに、国土交通大臣に免許換えの申請が必要となる。宅建業者（甲県知事免許）は、乙県内に事務所ではなく案内所を設置するのであれば、２以上の都道府県の区域内に事務所を有することにはならないので、国土交通大臣に免許換えの申請を行う必要はない。

52　誤り　免許換えにより受けた免許の有効期間は、一般の免許の有効期間同様、５年間である。よって、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなるものではない。

53　誤り　免許換えの申請中に業務を行うことができない旨の規定はない。よって、Ｃは、免許換えの申請を行っているときであっても、重要事項説明書及び37条書面を交付することができる。

54　誤り　宅建業者は、事務所に置く唯一の専任の宅建士が退任した場合、その日から30日以内ではなく、２週間以内に、新たな専任の宅建士を設置しなければならない。そして、事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名に変更があったときは、30日以内に、その旨を記載した届出書を免許権者に提出しなければならない。

55　正しい　宅建士資格登録簿には、宅建士の氏名等が登録される。ただ、この登録簿は、一般の閲覧に供されない。一方、宅建業者名簿は、一般の閲覧に供される。ただ、宅建業者名簿には、事務所に置かれる専任の宅建士の氏名は登載されない。

56　正しい　宅建業者は、事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名について変更があった場合においては、30日以内に、その旨を記載した書面をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。よって、Ｄ（丙県知事免許）が、本店における専任の宅建士Ｅの退職に伴い、新たに専任の宅建士Ｆを本店に置いた場合、Ｄはその日から30日以内にその旨を記載した書面を丙県知事に提出しなければならない。

57　正しい　宅建業者は、事務所の名称及び所在地について変更があった場合においては、30日以内に、その旨を記載した届出書をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。新たに宅建業を営む支店を設置は、ここにいう事務所の名称及び所在地の変更にあたる。よって、Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅建業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を記載した届出書を甲県知事に提出しなければならない。

58　誤り　宅建業者は、役員の氏名ついて変更があった場合においては、30日以内に、その旨を記載した届出書をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。しかし、役員の住所に変更があっても、その旨を記載した届出書を提出する必要はない。

59　正しい　宅建士資格登録簿には、宅建士の氏名等が登録される。ただ、この登録簿は、一般の閲覧に供されない。一方、宅建業者名簿は、一般の閲覧に供される。ただ、宅建業者名簿には、事務所に置かれる専任の宅建士の氏名は登載されない。

60　正しい　法人が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者が、合併があった日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。よって、法人であるＢが合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

61　正しい　法人である宅建業者が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者は、その日から30以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。よって、Ｂ（乙県知事免許）が、Ｃとの合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。

62　誤り　宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、その破産管財人はその旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。届出をするのは破産管財人であって、Ｄ社を代表する役員ではない。また、破産開始の手続の決定があった旨を届け出るのであり、廃業を届け出るのではない。さらに、Ｄ社の免許の効力が失われるのは、破産手続開始の決定の日ではなく、破産手続開始の決定があった旨が届け出られた日である。

63　誤り　宅建業者について破産手続開始の決定があつた場合、その破産管財人は、その日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。よって、Ａについて破産手続開始の決定があった場合、Ａを代表する役員Ｂではなく、破産管財人が、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。

64　誤り　宅建業者が死亡した場合、その相続人が、その事実を知った日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。よって、Ａが死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日からではなく、死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

65　誤り　宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、その破産管財人はその旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。届出をするのは破産管財人であって、Ｄ社を代表する役員ではない。また、破産開始の手続の決定があった旨を届け出るのであり、廃業を届け出るのではない。さらに、Ｄ社の免許の効力が失われるのは、破産手続開始の決定の日ではなく、破産手続開始の決定があった旨が届け出られた日である。

66　誤り　免許証の返納は、①免許換えにより新たな免許を受け、従前の免許がその効力を失ったとき、 　②監督処分として免許が取り消されたとき、③亡失した免許証を発見したとき、④廃業等の届出をするときである。有効期間の満了により失効した免許証は、返納する必要がない。