物権変動

１　誤り　所有権の移転時期や方法に関する特約がないときは、売買契約が締結されれば、別段の合意又は特別の事情の存在しない限り、これと別に所有権移転の意思表示がなくても、売主から買主への目的物の所有権移転効果が発生する（最判S33.6.20）。所有権の移転の登記がされた時点で所有権が移転するものではない。

２　誤り　遺贈の効力発生後、特定遺贈の目的である不動産について、相続人の債権者がその相続分を差し押さえた場合、受遺者は登記がなければ遺贈による権利取得を対抗することができない（最判S39.3.6）。ここより、Ａ所有の土地の受遺者Ｂが登記をしない間に、Ａを相続したＣの債権者Ｄがその土地を差し押さえた場合、Ｂは、Ｄに対し、土地所有権の取得を対抗することができない。

３　正しい　仮差押えの登記をした譲渡人の債権者に対し、登記なしには所有権取得を対抗することができない（大判S9.5.11/大判S10.11.22）。よって、Ａは、所有権の移転の登記をしないうちに土地について仮差押えをしたＣの一般債権者Ｂに対して土地の所有権を主張することができない。

４　誤り　不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。ここに第三者とは、一般に当事者及びその包括承継人以外の者をいう。そこで、不動産の譲受人は、譲渡人の相続人に対し登記なしに当該不動産の所有権の取得を主張することができる（大判S3.8.31）。ここより、甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次譲渡され、所有権の登記名義人がいまだＡのままであり、Ｃが登記を備えていない場合でも、ＣはＢの相続人であるＤに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

５　正しい　不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。不動産が甲乙丙と順次譲渡された場合、現在の登記名義人たる甲が丙から直接転移登記手続を求められるにあたって、前々主である甲は民法177条にいう第三者として、丙に対しその物権取得を否認できる関係にはない（最判S39.2.13）。ここより、甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次譲渡され、所有権の登記名義人がいまだＡのままである場合であっても、Ｃは、Ａに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

６　正しい　不法占拠者に対しては、登記なしに所有権を主張することができる（最判S25.12.19）。所有権を主張することができれば、当然、その侵害に対し所有権に基づく返還請求権により返還を請求することができる。ここより甲土地の所有権を取得したＢは、その登記をしていなくても、甲土地を違法に占有するＣに対し、甲土地の所有権に基づき、甲土地の明渡しを求めることができる。

７　正しい　不動産に関する物権の得喪は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。ただ、他人のために登記申請義務のある受任者が、二重に買受け、その他人のために登記をする義務を怠って、自分名義の登記をした場合は、委任者は、受任者に対し所有権の取得を対抗することができる。よって、Ｂからその登記の申請を受任していたＣが、Ａから当該土地を買い受け、ＡからＣへの所有権の移転の登記した場合、Ｂは、Ｃに対し、当該土地の所有権を主張することができる。

８　正しい　所有者ＡからＢが不動産を買い受けたが、その登記が未了の間に、背信的悪意者Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受け、さらにこのＣから買い受けたＤが登記を完了したとき、Ｄは、Ｂとの関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができる（最判H8.10.29）。つまり、Ｂは、Ｄに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。

９　誤り　共有不動産の持分取得を他の共有者に対抗するには、登記を要する（最判S46.6.18）。よって、Ａの共有持分を取得したＣは、その旨の登記をしていないと、Ｂに対して、甲土地の共有持分の取得を対抗することができない。

10　正しい　不動産売買契約締結後、売主が買主の詐欺を理由に当該売買契約を取り消したにもかかわらず、買主がさらに当該不動産を第三者に売却したとき、取り消した売主と第三者は、先に登記を備えた方が所有者であることを主張することができる（大判S17.9.30）。Ａが詐欺を理由にＢとの売買契約を取り消した後、Ｂから甲土地を譲り受けたＣは、自己への所有権の移転の登記をしなければ、Ａに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

11　誤り　不動産の売買契約が解除された場合の解除権者と解除後に現れた第三者との関係は、二重譲渡の関係と同様、登記により優劣を決す（最判S35.11.29）。よって、解除後、ＢがＣに当該土地を売却し、ＢからＣへの所有権の移転の登記がされた場合、Ａは、Ｃに対し、当該土地の所有権を主張することができない。

12　正しい　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。第三者が不動産の所有権を得た者であるとき、保護されるためには、登記を備えておく必要がある（大判T10.5.17）。Ｂによる解除の前に土地の所有権を取得したＡは、所有権の移転の登記をする前であれば、Ｂに対して土地の所有権を主張することができない。

13　正しい　時効取得者は、時効完成前に原所有者から所有権を取得し、時効完成前に移転登記を経由した者に対し、時効取得を対抗することができる(大判T7.3.2/最判S41.11.22)。ここより、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、Ｃにつき当該土地の取得時効が完成して、Ｃが時効を援用した場合、Ｃは、Ｂに対し、登記なくして当該土地の所有権を主張することができる。

14　正しい　不動産の時効取得者と時効完成後の第三者とは、登記を先に備えた方が優先する（最判S33.8.28）。よって、Ｂが甲土地を時効取得した後に、甲土地を買い受け登記をＣに対して、Ｂは、甲土地の所有権取得を対抗することができない。

15　誤り　10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。時効取得者は、原所有者に対しては、登記なしに時効取得を主張することができる。よって、Ａは、所有権の移転の登記をしなくても、Ｂに対しては時効取得を主張することができる。

16　誤り　相続開始前に被相続人から権利を取得した者と相続開始後に相続人から権利を取得した第三者は、先に登記を備えた方が他方に対し権利を対抗することができる（最判S33.10.14）。よって、Ａがその所有する土地をＢに譲渡し、その旨の登記をしないまま死亡し、Ａを相続したＣがその土地について相続登記をしてこれをＤに譲渡し、その旨を登記した場合、Ｂは、先に登記を備えたＤに対し、土地所有権の取得を対抗することができない。

17　正しい　不動産の権利の相続による法定相続分の取得は、登記なしに第三者に対抗することができる（最判S38.2.22）。よって、Ｃが、Ａの所有していた土地について、勝手に、Ｃが単独で取得する旨の相続登記をしてこれをＤに譲渡し、その旨の登記をした場合であっても、Ｂは、Ｄに対し、相続分に応じた土地持分の取得を対抗することができる。

18　誤り　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ、第三者に対抗することができない。ここより、Ａの所有していた土地をＢが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立したが、Ｂが遺産分割協議を前提とする相続登記をする前に、ＣがＣ名義の土地持分をＤに譲渡し、その旨の登記をした場合、Ｂは、Ｄに対し、当該土地持分の取得を対抗することはできない。

19　正しい　相続財産たる不動産について、相続の放棄をした相続人からその相続分の譲渡を受けた者は、その登記をしても他の相続人にその取得を対抗することはできない（最判S42.1.20）。つまり、他の相続人は、放棄者の相続分の取得について、登記なしに放棄者からの譲受人に対し放棄者の相続分の取得を対応することができる。ここより、相続を放棄したＣの債権者ＤがＣ名義の土地持分を差し押さえても、Ｂは、Ｄに対し、当該土地持分の取得を対抗することができる。

20　誤り　不実の所有権移転登記の経由が所有者の不知の間に他人の専断によってされた場合でも、所有者が右不実の登記のされていることを知りながら、これを存続せしめることを明示または黙示に承認していた ときは、94条２項を類推適用し、所有者は、その後当該不動産について法律上利害関係を有するに至った善意の第三者に対して、登記名義人が所有権を取得していないことをもって対抗することをえない。ここから、自己所有の不動産の登記がＢの名義になっていることを知りながら、この状態を事実上容認し、長期間放置していたＡは、Ｂから当該不動産を取得した善意のＣに、所有者ではないＢから当該不動産を買い受けたものであり、所有権を取得していないということを対抗することができない。つまり、Ａは、Ｃに不動産の所有権を主張することができない。

21　正しい　民法178条は、「動産の所有権取得につき、動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない旨」を規定する。ここにいう引渡しには、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示することで本人が占有権を取得する、いわゆる占有改定が含まれる（大判S11.2.14/最判S30.6.2）。ただ、Ｂから動産を買い受けたＡが占有改定により対抗要件を備えても、Ｂから二重に当該動産を買い受けたＣも占有改定により対抗要件を備えることができ、民法178条の対抗要件によりＡとＣの優劣を決することはできない。そこで、こうした動産の二重譲渡については、民法192条の「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する」との即時取得が認められれば、第二譲受人であるＣが保護され、即時取得が否定されれば、第一譲受人であるＡが保護されるという形でＡＣの優劣を決することになる。ところで、この即時取得における「占有の取得」は、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもっては足らない（最判S35.2.11）。ここより、Ｃが動産を占有するＢを所有者と信頼して買い受けたとしても、占有改定により占有を始めたのであれば、当該動産を即時取得により取得することはできない。よって、Ａは、Ｃに対し動産の所有権を主張することができる。

22　誤り　占有物が盗品であるときは、被害者は、盗難の時から２年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。ここより、盗まれた自転車を占有するＣに対し、Ａは、Ｃが占有を始めた時から１年ではなく２年以内であれば、占有回収の訴えにより、自転車の返還を請求することができる。